【市況】＜マ－ケット日報＞　2015年12月7日

　週明けの市場は日経平均が反発。終値は前週末比１９３円高の１万９６９８円だった。米株高や円安などを手掛かりに先週末の下げを埋める動きとなったが、実需があまり伴わず、後場に入って上げ幅をやや縮めている。東証１部の売買代金は１０月２０日以来の低水準で２兆円割れ。出来高に至っては本年２番目の低さとなっている。

　前週末の米国市場は１１月の雇用統計を好感してダウ平均が３日ぶりに大幅反発。９月８日以来の上げ幅を示現した。雇用者の増加が事前予想を上回ったことで１２月の利上げがほぼ確実視され、米金融政策に対する不透明感の後退につながった。ＥＣＢ総裁が必要とあれば追加緩和に踏み切ると発言したことも追い風に。一方、東京市場は米株高や米雇用増を受けて幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は２００円を超える大幅な上げで始まった。前週末に下げ過ぎていた反動もあって前場の上げ幅は３００円超えまで達する場面も。しかし、先物の買い戻し以外の実需が少なく、後場に入ると時間とともに上げ幅を縮小。来週１６日の米国の利上げがほぼ確実視される中で、今後の米国株の動きを見極めたいという心理が働いたようである。年内の大きな金融イベントはその１５～１６日の米ＦＯＭＣと、１７～１８日の日銀政策会合を残すのみ。全体としては個別株で幕間をつないで行く「もちつき相場」となりやすいだろう。（ストック・データバンク　編集部）