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2015年12月03日16時07分

【特集】ADワークス Research Memo(1):収益不動産の販売活動に注力したことで売上高が大きく伸長


エー・ディー・ワークス<3250>は個人富裕層に向けて投資用一棟賃貸マンションなどの収益不動産物件をリノベーション後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産の売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。未開拓の市場を再定義し、既存の事業を拡大するブルーオーシャン型ビジネスモデルに特色がある。2015年10月末に東証第1部に指定。

10月22日付で発表された2016年3月期第2四半期累計(2015年4月?9月)の連結業績は、売上高が前年同期比71.2%増の7,882百万円、経常利益が同86.2%増の411百万円と大幅増収増益となった。収益不動産の販売活動に注力したことで、同事業の売上高が前年同期比80.1%増の7,141百万円(国内17棟、米国1棟)と大きく伸長したことが主因だ。また、仕入活動も優良物件を厳選しながら進め、前年同期比34.4%増の4,762百万円となり、同社が経営指標として重視している収益不動産の平均残高では同21.0%増の12,949百万円に拡大した。

2016年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比15.5%増の12,400百万円、経常利益が同11.0%増の600百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高、利益ともに60%を超えているがほぼ想定どおりの進捗であり、下期は収益不動産残高の積み上げを優先していく方針だ。前期からスタートした米国での収益不動産事業については順調に立ち上がっており、事業拡大に向けた体制整備が整ってきたことから、今後販売活動を強化していく方針。売上高は今期1,000百万円から来期は2,000百万円が見込まれ、将来的には国内事業の半分程度の規模まで拡大していく方針だ。

2017年3月期を最終年度とする中期経営計画の経営目標値(売上高13,600百万円、経常利益800百万円、収益不動産平均残高15,000百万円、ROE7.5%)の達成に向けて、現段階では極めて順調に推移しており、次期中期経営計画では米国事業の拡大も加わって、更なる成長が期待できるだろう。

■Check Point
・高付加価値提供と低コストを両立し参入障壁の高い市場を創造
・16/3期2Qは大幅な増収増益、収益不動産残高が積み上がる
・米国の収益不動産事業は事業規模を積極的に拡大していく方針

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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