【市況】個人マネーは再び郵政グループ3社に／オープニングコメント

　3日の東京市場は売り先行後は底堅さが意識される相場展開になりそうだ。2日の米国市場では原油相場の下げが嫌気され、NYダウは150ドル超の下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の19870円となり、この流れを受けて売りが先行することになろう。

　一方で、下値の堅さが意識されやすい。イエレンFRB議長の講演では、経済動向への自信を示し、12月の利上げを示唆する内容となった。また、地区連銀経済報告（ベージュブック）では大半の地区で緩やかなペースで経済が拡大したとの認識が示されている。これにより円相場は1ドル123円30銭辺りと円安に振れており、これが押し目買いにつながろう。

　また、欧州中央銀行（ECB）は3日、定例理事会を開催する。ECBが追加緩和に踏み切るのはほぼ確実な情勢であり、売り込みづらくさせる。そのため、下値の堅さが意識されるなか、切り返しをみせてくる可能性もあるだろう。

　物色の流れとしては、全体として主力処は手掛けづらさがあり、個人主体による材料株物色がメインになりそうだ。なお、日本郵政<6178>は、発行済み株式の8.5％に当たる3億8330万株の自社株買いを実施すると発表。2日終値で計算した取得額は7309億円。高値圏で推移する同社には個人の資金が向かいやすく、再び郵政グループ3社に関心が集まることになろう。
《AK》

　提供：フィスコ