【特集】博展 Research Memo（5）：新規事業やグローバル展開事業を柱に中期経営計画を進める

■成長戦略の進捗

博展<2173>は、顧客との長期的な関係構築を前提としたマーケティング・パートナーへと進化を図っていく中期ビジョンのもと、新規事業やグローバル展開を柱とした中期経営計画を進めているが、今期（2016年3月期）の取り組みとして以下のような進展があった。

(1)タケロボの連結子会社化

同社は、注力しているデジタルマーケティングサービスの強化を目的として、サービス並びにマスコットロボットの開発、製品化を行うタケロボを株式取得及び第3者割当増資引受により、連結子会社化した（11月6日付）。取得価額は144百万円（議決権所有割合は64.8%）であり、のれん代は現在精査中である。なお、タケロボの直近期（2015年7月期）の決算は、売上高2.2百万円、営業損失6.6百万円、総資産15.1百万円、純資産5.4百万円となっている。

タケロボは、2011年8月31日に設立（東京都江東区）され、誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」及びマスコットロボット「ロボコット」という2種類のロボットの開発、製品化を行っている。また、2015年6月1日には芝浦工業大学とサービスロボットの実用化に関する研究（第4次）を開始した。案内に関する情報や各種エンターテインメントの提供などが可能となっており、既にレストラン、ショッピングモール、アミューズメント、各種イベントのほか、銀行などでも導入実績があり、ロボットの国際学会や国内学会でも、その有用性が高く評価されている。

同社が強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタル・コンテンツツールの1つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と同社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで新たなビジネスモデルを構築する方針である。

弊社では、集客やプロモーション効果だけでなく、高齢者社会を見据えた需要の拡大やビッグデータを活用したマーケティングへの展開など、ロボット技術とマーケティング分野の融合によるポテンシャリティは非常に高いものとみており、具体的な実用化の動きやマネタイズ（収益化）の仕組みなどに注目している。

(2)デジタルアンケートサービスの販売開始

10月28日には、ビジネスシーンに必要なあらゆるアンケート機能を実装したiPadアンケートサービス「Anky（アンキー）」の販売を開始した。BtoB向けイベントの出展サポートを数多く手掛けてきたノウハウをもとに開発したものであり、イベント・展示会・ショールームや各種セミナーでの来場者アンケートや、商談時の営業ヒアリングに利用できる。iPadで撮影した名刺とアンケートデータの紐付けやアンケート回答中の資料閲覧が可能となっているほか、英語表示などにも対応しており、デジタル化の推進による付加価値の向上と差別化に効果が期待できる。

(3)スポーツ選手とのマネジメント契約を締結

アスリートプロモーション事業の一環として、9月16日にレーシングドライバーである石川資章（いしかわもとあき）選手と、10月27日にはビーチバレープレイヤーである安田衣里（やすだえり）選手とマネジメント契約を締結した。同社は、石川選手がレースを参戦する際の所属チームとの契約交渉及びパーソナルスポンサーの広告代理業務（選手とスポンサーとなる企業のマッチング）を行うとともに、安田選手がビーチバレーに参戦する際のプロモーション及びパーソナルスポンサーの広告代理業務を行う。これまでもサッカーやモータースポーツのスポーツコンテンツを扱う事業を手掛けてきたが、同社にとっては、新たな事業機会の創出とコンテンツの強化に狙いがあると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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