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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):クスリアオキ、マツダ、大東建、千代建

■大日本塗料 <4611>  234円  +5 円 (+2.2%)  本日終値
 大日本塗料<4611>が6日続伸。橋梁などの鋼構造物向けに塗布形素地調整軽減剤「サビシャット」を開発、これが物色人気の底流にあるようだ。同商品はコストや施工時間の大幅低減を実現し、国土交通省から推薦技術指定を受け、東京ディズニーランドのスペースマウンテン鉄骨塗替え工事でも使用されている。足もとの業績も住宅用塗料が好調で収益を牽引、PER10倍近辺と指標面でも割安さが際立つ。

■クスリのアオキ <3398>  6,520円  +110 円 (+1.7%)  本日終値
 クスリのアオキ<3398>が6日続伸。同社はイオングループに属するドラッグストア大手で北陸3県では売り上げ規模トップ。27日取引終了後に発表した、11月度の月次営業速報(10月21日~11月20日)では、既存店売上高は前年同月比10.4%増と2ケタの伸びを確保した。既存店ベースの客数は同6.7%増、客単価も同3.5%増といずれも伸びており、これを評価する買いを誘っている。

■マツダ <7261>  2,557.5円  +20.5 円 (+0.8%)  本日終値
 マツダ<7261>が4日ぶりに反発。UBS証券は、「ディーゼル車やデザインでの商品差別化と、数量より利益率を重視する販売戦略で、ニッチブランドとしてのポジションが確率されつつある」と解説したリポートをリリース。中長期の構造変化が期待できる数少ない銘柄の一つと評価して、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」へ格上げし、目標株価は2100円から2900円へ引き上げられた。

■大東建託 <1878>  12,790円  +80 円 (+0.6%)  本日終値
 大東建託<1878>が5日ぶりに反発。大和証券は27日、同社株のレーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」に引き上げた。目標株価は1万3400円から1万5700円に見直した。第2四半期累計(4~9月)の連結営業利益は前期比12%増の590億円で着地した。特に7~9月期の完成工事総利益率が30.0%(前年同期比0.1%上昇)とわずかながら改善。これは「実に18四半期ぶりの改善」と指摘。労務費上昇が緩和し、建設費を値上げした効果が寄与し始めたとみている。同証券は完成工事総利益率が16年3月期、17年3月期と改善に向かうと予想。16年3月期の連結営業利益は会社予想930億円に対し前期比14%増の1040億円、17年3月期は1120億円への連続増益を見込んでいる。

■千代田化工建設 <6366>  1,045円  +6 円 (+0.6%)  本日終値
 千代田化工建設<6366>が小幅続伸。クレディ・スイス証券では、2016年はモザンビークのLNG案件、17年3月期以降はLNGカナダ、米GoldPassLNGなどの大型案件の受注獲得が期待されるものの、「依然としてスローペース」と指摘。11月11日開催の決算説明会で、「来17年3月期を予想して、今後3年程度は業績の踊り場局面が続くと解説。レーティング「アンダーパフォーム」と目標株価900円を継続している。

■西日本鉄道 <9031>  670円  +2 円 (+0.3%)  本日終値
 西日本鉄道<9031>が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、空港経由など福岡都市圏へのアジア旅客流入や東京など沿線外のホテル展開などインバウンド旅客が業績を牽引していると指摘。ホテルでは海外1号のソウルが順調、博多を上位ブランドに改装して、京都・鴨川沿いのアップグレード型など積極展開していると解説。16年3月期営業利益予想を188億円から207億円(会社計画、市場コンセンサスともに207億円)に引き上げ、次期中期経営計画以降も最高益更新を予想。レーティング「バイ」を継続、目標株価を800円から850円に引き上げている。

■日本瓦斯 <8174>  3,175円  -475 円 (-13.0%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 27日、日ガス <8174> が海外市場で自己株処分による722万8000株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限72万3000株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料。売り出し株式数が最大で795万1000株と発行済み株式数の16.4%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は12月7日から9日までのいずれかの日に決定される。自己株処分による調達資金250億円は都市ガスやLPガスの顧客獲得費用のほか、インフラ整備などに充てる。

■菱洋エレクトロ <8068>  1,410円  -154 円 (-9.9%)  本日終値  東証1部 下落率2位
 菱洋エレクトロ<8068>が大幅続落。前週末27日の取引終了後、16年1月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の1220億円から1130億円(前期比2.6%増)へ、営業利益を25億円から5億5000万円(同73.2%減)へ、純利益を19億円から6億5000万円(同61.4%減)へそれぞれ下方修正しており、これを嫌気した売りが集中している。半導体/デバイス関連で、上期好調だった通信分野向け一部案件が中国経済の減速を受けて大幅に縮小したことに加えて、ICT関連でも注力していた大型システム案件が当初の見込みを下回っていることが要因。また、第3四半期に大型システム案件の一部失注に伴う在庫廃棄損と半導体およびICT関連の在庫評価損を合わせて9億5700万円計上したほか、特定事業の見直しを行った結果、固定資産の減損処理として1億4100万円の特別損失を計上したことも響いた。なお、同時に発表した第3四半期累計(2~10月)決算は、売上高846億7200万円(前年同期比4.6%増)、営業利益3億9300万円(同71.7%減)、純利益5億2000万円(同53.8%減)だった。

■日本駐車場開発 <2353>  150円  -10 円 (-6.3%)  本日終値  東証1部 下落率3位
 27日、日本駐車場 <2353> が決算を発表。16年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益が前年同期比22.8%減の3.1億円に落ち込んで着地したことが売り材料。国内外で駐車場の運営物件数が増加し、10.3%の増収を達成したものの、昨年10月に買収したスキー場運営のめいほう高原開発でグリーンシーズンの営業費用が増加したことなどが利益を圧迫した。

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