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2015年11月27日15時39分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):カルソカンセ、住友鉱、キッコマン、丸紅

■カルソニックカンセイ <7248>  1,069円  +22 円 (+2.1%)  本日終値
 カルソニックカンセイ<7248>がしっかり。TIWでは、日産自動車<7201>の海外生産台数増、日産の生産一部国内回帰による国内収益の改善、一段の合理化推進による海外収益の改善、日産外への拡販などにより増益基調が続く公算が大きいと指摘。8月中旬の安値圏から株価はかなり反発したものの、株価指標が依然割安との見方で、通期営業利益計画には上ぶれ余地があると解説。レーティングを「2+」から「1」に格上げ、目標株価を1300円に設定している。

■住友金属鉱山 <5713>  1,412円  +29 円 (+2.1%)  本日終値
 UBS証券の非鉄セクターのリポートでは、非鉄需給に新たな悪化要素が台頭した訳ではなく、米国利上げが現実味を帯びてきた中で、売りが非鉄市況を押し下げていると指摘。多くの金属が採算割れゾーンに入ってきたとして、特に、ニッケル、亜鉛等は世界平均のキャッシュコスト割れの状態と解説。非鉄各社の市況前提からも下方乖離しつつあるため、業績は早くも警戒モードに入ったとみて、金属市況下落の悪影響は特に住友金属鉱山<5713>と三井金属<5706>に大きく出ると予想。また、金属市況変動の感応度が想定的に小さい三菱マテリアル<5711>やDOWAホールディングス<5714>にも悪影響が出てきそうと分析している。

■東鉄工業 <1835>  2,688円  +36 円 (+1.4%)  本日終値
 東鉄工業<1835>が4日続伸。JR向け売り上げ比率が高く、首都直下型地震に備えた耐震補強工事需要を取り込み高利益率で売り上げを伸ばしている。コスト削減努力も功を奏しており、16年3月期営業利益は前期比9.7%増の101億円を見込むが、「106億円前後への増額余地がある」(国内中堅証券情報部)という見方が強い。

■キッコーマン <2801>  4,125円  +50 円 (+1.2%)  本日終値
 26日、キッコマン <2801> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.53%にあたる300万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は11月27日から16年1月29日まで。このうち240万株を27日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得(買い付け価格は26日終値の4075円)。

■椿本チエイン <6371>  951円  +8 円 (+0.9%)  本日終値
 椿本チエイン<6371>がこじっかり。クレディ・スイス証券では、9月17日(前回リポート発行時)に比べ、同社の外部環境は若干悪くなっている印象と指摘。自動車向けエンジンチェインは今後も安定成長が持続可能とみるも、民間設備投資に左右されるマテハンや精機、チェイン事業の業績踊り場が到来するとみて、「割安だが株価材料に欠ける状況が続いている印象」と解説。レーティング「ニュートラル」と目標株価1000円を継続している。

■タムラ製作所 <6768>  386円  +3 円 (+0.8%)  本日終値
 タムラ製作所<6768>が反発。いちよし経済研究所では、電子部品関連事業を中心に収益改善ピッチが鈍っていると指摘。「17年3月期以降に関しては緩やかな収益改善を予想する」としながらも、電子化学実装関連事業がやや伸び悩むと予想し、電子部品関連事業の改善がどこまで進むかがポイントになると解説。16年3月期営業利益予想を47億円から44億円(会社計画も44億円)に引き下げている。

■丸紅 <8002>  704.5円  +3.5 円 (+0.5%)  本日終値
 丸紅<8002>が続伸。同社はこの日、丸紅新電力を通じて、来年4月から家庭・小規模事業者などの低圧需要家向け電力小売サービスを開始すると発表した。ウェブサイトを新たに開設、丸紅新電力の事業概要のほか、電力小売全面自由化の解説や全面自由化における各種Q&A、電力小売サービスの詳細内容などを公表。1月からの先行申込受付を予定している。

■アインホールディングス <9627>  5,760円  -540 円 (-8.6%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 アインホールディングス<9627>が急反落。同社は26日引け後に16年4月期の第2四半期累計(5~10月)の連結決算を発表。大幅な増収増益で着地したものの、通期の見通しが据え置かれたことなどで、失望売りが膨らんでいるようだ。野村証券は同社について、投資の視点は16年4月の調剤報酬改定の影響をいかに克服するか、に移ると指摘したうえで、調剤基本料等の引き下げを見込み野村予想を下方修正している。ただ、M&A等による規模拡大と、薬剤師の生産性向上、店舗オペレーション効率化で経常増益基調の継続を見込み、厳しい改定を好機とし業界再編をリードしながら業容拡大するシナリオは不変と解説。レーティング「バイ」、目標株価7300円を継続している。

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