【市況】23日の中国本土市場概況：上海総合指数は下落、証券株などが売られる

23日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比20.19ポイント（0.56％）安の3610.31ポイントと3日ぶり反落した。上海A株指数は21.05ポイント（0.55％）安の3780.92ポイント。外貨建てB株相場も下落する。上海B株指数が4.52ポイント（1.19％）安の375.89ポイント、深センB株指数が6.47ポイント（0.53％）安の1207.69ポイントで引けた。

中盤から売られる流れ。先週末の好地合いを継いで買われる場面がみられたものの、上海総合指数はこのところ3600ポイント台が上値抵抗線として意識されていたため、次第に目先の利益を確定する動きが優勢となった。もっとも、下げ幅は限定的。中国景気の先行き不安がくすぶるなか、当局が追加のテコ入れ策を打ち出すとの観測が根強く残っている。「国際通貨基金（IMF）が今月30日、人民元を特別引出権（SDR）構成通貨に採用する可能性が高い」と伝えられるなか、SDR採用によって海外資金が中国本土に流入するとの思惑もプラス材料だ。

業種別では、証券株がさえない。国泰君安証券(601211/SH)が2.6％安、中信証券（600030/SH）が2.1％安で引けた。国泰君安証券に関しては、傘下の国泰君安国際HD(1788/HK)が23日、「主席兼CEO（最高経営責任者）の閻峰氏と18日から連絡が取れなくなっている」と発表したことが不安材料。ITハイテク関連株やバイオ薬品株、エネルギー株、素材関連株、消費関連株、自動車関連株なども安い。

半面、インフラ関連株はしっかり。鉄道車両の中国中車(601766/SH)が3.0％高、ゼネコンの中国交通建設（601800/SH）が2.5％高と値を上げた。アジアと欧州を結ぶ一大経済圏構想の「一帯一路」実施を巡り、重慶市や四川省など31省・市が準備を進めていると報じられたことなどが支援材料。インフラ整備が加速するとの見方がが強まった。
【亜州IR】

《MK》

　提供：フィスコ