【特集】【中国の視点】米ロ：シリア問題に突破口、パリテロで132人以上命の代価を払う

米ロ両政府は15日、20カ国・地域（G20）首脳会議の場で非正式な会談を行い、シリア問題の解決に向けて努力することで合意した。これより先、シリア問題をめぐるウィーンで始まった各国協議で、シリアの内戦停止や、6カ月以内に臨時政府の設立、18カ月以内総選挙を実施して新憲法を制定することに関する共同声明が発表された。

中国の専門家は、米ロ両政府がシリア問題での協調に一歩を踏み出したことについて、フランスのパリで起きた同時多発テロ（132人以上の死者）という大きな犠牲を払ったと指摘した。また、今回のパリテロの発生に伴い、世界による反テロで結束する必要があると強調した。

ただ、過去13年にわたって対テロ戦争が繰り返されてきたが、軍事的な鎮圧だけではテロリストを倒すことができないことが明白であると批判した。

米政府は、過激派組織「イスラム国（IS）」への対策について、パリ同時多発テロ後も変更しないと発表し、地上部隊を派遣しない方針を徹した。

中国外交部報道官は16日、シリア内戦の停止などに関する各国の共同声明を支持する姿勢を示した。また、中国は、◆シリア国内の戦火停止◆国連の支援の元でジュネーヴ条約を基ついて解決案を形成すること◆反テロで各国の結束◆人道支援体制の強化◆経済の早期再建--5つの提案も示した。
《ZN》

　提供：フィスコ