【特集】【中国の視点】金融市場：パリ同時テロで変化へ、第3次世界大戦勃発との見方も

フランスのパリで同時多発テロが起きたことを受け、2016年の世界経済や金融市場がそれによって大きく変化する可能性が高いと予測されている。

今回のテロで犠牲者は129人以上と、ここ10年余りで最大の犠牲者数を出した。テロの発生が金融市場のリスク回避姿勢を強めるほか、新興市場などのリスク資産が一段と売却される可能性があると警戒されている。また、本格化し始めた欧州経済の回復もこれで挫折する恐れがあるとみられている。

来年の商品相場について、中国経済の減速見通しや米利上げ観測などを受け、原油価格などの回復公算が小さいとの見方が優勢。また、クレディ・スイスは最新リポートで、2016年には米国が4回の利上げを実施すると予測。一方、欧州の金融緩和が継続されると予想され、米ドル高ユーロ安の趨勢が継続すると予測されている。

中国の専門家は、来年以降の世界情勢について、混迷が深まる欧州経済や世界における貧困撲滅の遅れがもっとも不安定な社会情勢を作り出していると指摘。こうしたテロ行為がしばらく継続する可能性があるとの見方を示した。

また、ドイツ誌「タイム」はこのほど、欧州の社会安定を維持するため、ドイツとフランスが共同で軍隊を組成することを提言。さらに、ドイツ紙「デイリー・ミラー」は、テロリズムがわれわれを第3次世界大戦への参加に追い込んでいるとの見方も出ている。
《ZN》

　提供：フィスコ