【市況】7-9月GDPで補正予算上積みへの思惑、欧州市場の影響見極め／ランチタイムコメント

　日経平均は続落。189.84円安の19407.07円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国市場では、小売売上高等が予想を下回ったことが嫌気され、NYダウは連日で200ドル超の下落となった。また、フランスの首都パリ市内と郊外で13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生した。欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まるなか、幅広い銘柄に売りが先行した。
　ただし、19300円を下回って始まった日経平均は、寄付き直後につけた19252.04円を安値に下げ幅を縮めており、前場半ばには19451.09円まで戻している。セクターでは、再編機運の高まりを背景に石油石炭が上昇。鉱業、情報通信、精密機器、海運などが小じっかり。一方で空運が下落率トップ。その他製品、保険、輸送用機器、電気機器、ゴム製品、水産農林、サービス、小売、鉄鋼などの弱さが目立つ。

　内閣府が発表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比-0.2％、年率換算で-0.8％となった。2四半期連続のマイナス成長となったことで、今年度補正予算による景気の下支えを求める声が強まっていることから、補正予算が上積みされるとの期待が高まる可能性がある。
　週明けの欧州や米国市場において、パリ同時テロ事件が与える影響を見極めたいとする模様眺めムードが大引けにかけて強まる可能性がある。ポジション圧縮の流れから再び下げ幅を広げてくることも考えられ、まずは週明けの欧米市場の動向、その後の落ち着きを見極めたいところである。（村瀬智一）
《AK》

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