【市況】来週の株式相場見通し＝横ばい強含みで推移、焦点は金融政策決定会合

　来週（１６～２０日）の東京株式市場は、週初に発表される７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）や、日銀の金融政策決定会合の内容に左右される展開が予想される。
　７～９月期ＧＤＰの市場予想の平均は、マイナス０．１～０．２％程度のマイナス成長との見方となっている。市場では既にマイナス成長はある程度織り込み済みで、関心は「その内容が、政府の経済対策発動や日銀の追加的な金融緩和実施につながるかどうかに集まっている」（市場関係者）との見方が出ていた。懸念材料としては、原油価格など国際商品市況の下落と、それに連動して弱含み推移となってきた欧米株式市場の動向がある。
　日経平均株価は横ばい強含みとなりそうで、来週の想定レンジは１万９４００～１万９９００円とする。
　日程面では、７～９月期のＧＤＰ（１次速報）、１０月の首都圏新規マンション発売（１６日）、１０月の訪日外国人客数（１８日）、日銀金融政策決定会合（１８～１９日）、１０月の貿易統計、９月の全産業活動指数、１０月の百貨店売上高（１９日）、１０月のコンビニエンスストア売上高（２０日）に注目。
　海外では、米１０月の鉱工業生産・設備稼働率、米１０月の消費者物価指数（１７日）、米１０月の住宅着工件数（１８日）、ＡＳＥＡＮ首脳会議（１８～２２日）、米１０月のＣＢ景気先行総合指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）