【特集】＜話題の焦点＞＝子育て支援関連、保育の受け入れ拡大へ始動

　アベノミクスの３本の矢と言えば大胆な金融緩和、積極的な財投、成長戦略が掲げられていたが、物価上昇率に象徴されるように明確な「日本経済回復」というゴールにはいまだたどり着いていない。だから目先を変えてというわけではないが、今年９月２４日に安倍首相は経済に活力を与えるための「新３本の矢」を発表、これが株式市場でも折に触れ物色テーマとして注目されている。

　新たな３本の矢は名目ＧＤＰ６００兆円達成に向けた強い経済、出生率１．８への回復を目指す子育て支援、介護離職ゼロを目指す社会保障である。

　このうち、もっとも相場のテーマ材料として分かりやすいのが「子育て支援」だ。これは、安倍政権が謳う「一億総活躍社会」の実現や、今の時流である男性の育児促進、いわゆる「イクメン」などとも絡み、収益チャンスを関連企業に与える可能性が高い。

　出生率を１．８まで高めるためには、待機児童解消に向けた取り組みや、幼児教育の無償化、子どもの多い世帯への政策的支援などが骨子となる。実際のところ、今年４月時点では待機児童数が２万３０００人強と５年ぶりに増加している。子育て支援制度への期待から潜在需要が掘り起こされたことが数字に反映されたとはいえ、今後保育の受け入れ枠拡大などの施策は政策当局側としても急務である。

　また、これを商機とする企業の成長期待も膨らむことになりそうだ。

　関連銘柄としてまず浮かぶのが保育施設の運営企業。ＪＰホールディングス<2749>は首都圏中心に認可・認証保育所を幅広く展開、塾運営などの新規事業開拓にも期待。サクセスホールディングス<6065>は民間施設の受託運営を手掛ける。また、育児用品大手のピジョン<7956>も保育所や病院内の託児所などを展開する。

　このほか、幼児教育関連として幼稚体育指導を手掛ける幼児活動研究会<2152>や幼稚園向けの音楽や教育サービスに参入する学研ホールディングス<9470>、乳幼児からの通信教育で強みを持ち、公立保育園の運営受託や認可保育園なども展開するベネッセホールディングス<9783>も注目。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）