【市況】郵政グループ3社の商いは引続き活況も、指数への影響力は限定的【クロージング】

日経平均は大幅続伸。前日比189.50円高の19116.41円（出来高概算24億5000万株）で取引を終えている。イエレンFRB議長が12月金利引上げを示唆するコメントを発したことでドル買いが進み、日本株を押し上げる格好となった。先物市場で目立った商いは観測されず10月30日高値(19202.34円)更新とならなかったものの、上海総合指数の上昇などを材料に19100円台で取引を終えた。

昨日上場した郵政グループ3社は本日も買いが集まり、3銘柄の売買代金は約5400億円と前日の約6200億円を下回ったが、引続き売買代金ランキングトップ3を独占している。とくにかんぽ生命保険<7181>はストップ高直前まで上昇するなど強い動きが見られた。昨日からの上昇で予想配当利回りは1.4％と東証一部平均（1.6％）を下回るなど割安感は剥落しているが、機関投資家による買い需要への期待感などが短期資金を取り込んでいるもよう。

郵政グループ3社の強い動きが投資家心理を強気にさせているが、日経平均やTOPIXに関係が無い銘柄（TOPIXへの組入れは12月29日予定）の物色が活発化していることで、取引時間中の指数の動きは小幅に留まっている。日経平均は終値ベースで75日移動平均線を上抜けているが、200日移動平均線19238円は強力な上値抵抗ラインとして意識されている。郵政グループ3社の商い活況だけでは越えられない壁と言えよう。新三本の矢や補正予算など具体的な政策に絡んだ話や、マンション傾斜問題を発端とした建設、不動産セクターに渦巻く不透明感の払拭など何らかの材料は必要だ。

《SY》

　提供：フィスコ