【特集】【中国の視点】日米欧中：「通貨戦争」に突入、新興国などもっとも被害受ける

欧州中央銀行が追加金融緩和の可能性を示唆した後、中国人民銀行（中央銀行）も先週23日、予告なしで政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。また、年内の米利上げ観測の後退や、日本銀行が追加の金融緩和政策に踏み切る可能性があると予想され、日米欧中が「通貨戦争」に突入しているといわれている。

専門家は、この4つの国・地域ついて、債務が多いことと成長鈍化という同じような苦境に直面していると指摘。日本の国内総生産（GDP）に対する政府の負債残高比率が約200％という危険な数字まで拡大しているが、米国や中国も危険なレベルまで膨らんでいると強調した。全世界は大きいギリシャのようなものだと揶揄した。

日米欧中は通貨の切り下げなどを通じて輸出拡大やデフレリスクを緩和させようとしている。ただ、こうした通貨戦争が日米欧中をデフレリスクや成長鈍化の苦境から脱出させる効果が限定的だと分析された。

一方、韓国など経済規模が小さい国や新興国がこうした通貨戦争の被害をもっとも受けていると指摘された。経済規模が小さい国では自国の通貨安が輸出に寄与するものの、国からの資金流出リスクが高まるため、株式市場や不動産価格の下落を引き起こす。ただ、日米欧中に対抗することが困難であるため、こうした国々は安易に通貨戦争に参入できず、見守るほかないと指摘された。
《ZN》

　提供：フィスコ