【市況】米国株式市場見通し：7-9月期決算がピークを迎える

来週は26-29日に中国で経済運営の5カ年計画を協議する中央委員会第5回全体会議（5中全会）が開催される。先週発表された同国の7-9月期GDPが6年半ぶりの低水準となったことで5カ年計画でも成長見通しの引き下げが予想される。一方で、何らかの景気対策が発表される可能性もあり、注目が集まるだろう。また、27-28日にはFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。利上げが決定される可能性は極めて低いが、FRB高官からは引き続き年内利上げを支持する発言も多く、声明文の内容から年内利上げの可能性を見極めたい。

7-9月期主要企業決算は、今週ピークを迎える。23日集計時点でS&P500指数構成銘柄のうち173社が第3四半期決算発表を終了し、うち77％でEPSが予想を上回った。9月末時点で前年同期比5.1%減と予想されていた第3四半期の利益成長見通しは、3.8％減まで改善したものの、中国経済の成長鈍化や商品相場の急落でエネルギーや素材関連企業の業績は予想以上に悪化している。

来週は携帯端末のアップル（27日）、製薬大手のギリアド・サイエンシズ（27日）、自動車大手のフォード（27日）、通信大手のTモバイルUS（27日）、短文投稿サイトのツイッター（27日）、アパレルのコーチ（27日）、決済サービスのマスターカード（29日）、コーヒーチェーンのスターバックス（29日）などの決算発表が予定されている。スターバックスは来客者数増加による業績拡大が続いている。前四半期には通期の一株利益見通しを引き上げており、好決算が予想される。また、先週ハイテク大手各社が相次ぎ好決算を発表したこともあり、アップルの決算にも期待が集まっている。

経済指標では9月新築住宅販売件数（26日）、9月耐久財受注（27日）、8月S&Pケース・シラー住宅価格指数（27日）、10月消費者信頼感指数（27日）、7-9月GDP速報値（29日）、9月個人所得・支出（30日）などの発表が予定されている。先週に引き続き住宅関連指標は堅調な内容が予想されるほか、年末商戦期を控えて個人消費にも注目したい。

（Horiko Capital Management LLC）

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