【市況】東京株式（寄り付き）＝米雇用統計受けた利上げ観測後退が追い風

　週明け５日の東京株式市場は買い先行でスタート、寄り付きの日経平均株価は前週末比１９５円高の１万７９２１円と続伸。注目された９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが１４万２０００人にとどまるなど市場コンセンサスを大幅に下回った。これを受けて年内利上げが困難との見方が浮上し、米国株式市場にとっては実質ゼロ金利環境が継続するとの思惑がプラスに働きＮＹダウは大幅上昇した。東京市場でも米株高を受けて目先リスクオンの流れが意識され、主力株中心に買いが優勢となっている。外国為替市場では１ドル＝１２０円近辺で方向感の定まらない展開にあり、今週６～７日に日銀の金融政策決定会合、８日にはＦＯＭＣの議事要旨発表などを控えており、これらを見極めたいとのニーズもあるだけに買い一巡後は上値が重くなる可能性もある。個別の物色テーマとしては大筋合意に至ったＴＰＰ交渉を受け恩恵を受ける銘柄や、きょうから付番・通知が始まるマイナンバーに絡み情報システム関連銘柄の一角が注目されそうだ。寄り付き時点で業種別では３３業種ほぼ全面高で、値上がり上位に鉱業、非鉄、保険、機械、石油など。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）