【市況】前場に注目すべき3つのポイント～TPPやマイナンバー、ノーベル賞やIoT関連などに関心集まる

5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：TPPやマイナンバー、ノーベル賞やIoT関連などに関心集まる
■外資系証券の注文動向：差し引き330万株の買い越し
■前場の注目材料：マイナンバー、本日から通知


■TPPやマイナンバー、ノーベル賞やIoT関連などに関心集まる

5日の東京市場は買い先行の展開が見込まれる。まずは米国の雇用統計の結果を受けた海外市場の動向が材料視されることになるが、非農業部門雇用者数が14万2000人と市場予想（20万人）を大きく下回る結果となった。これを受けた2日の米国市場ではNYダウが一時16000ドル割れ寸前まで急落。しかし、その後は原油高でエネルギー株や素材株が上昇し、期待外れの雇用統計を受けた下落部分を吸収した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の17870円となり、雇用統計の波乱の影響は限定的になりそうだ。

今週は国内では6、7日に日銀が金融政策決定会合を開く。ここでの緩和政策の変更は考えづらく、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する10月30日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切る可能性が高まっている。その為、金融政策が現状維持としても嫌気される可能性は低く、引き続き緩和政策への期待感が相場の押し上げ材料になるだろう。その他、小売企業の決算が続くことで業績相場が意識されてくるほか、自民党の役員人事、内閣改造が予定されており、政策期待等も高まりやすいと考えられる。

物色としては、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で大筋合意に達する見通しと報じられており、TPP関連への関心が高まりやすい。また、マイナンバー法が施行されるため、システム関連のほかセキュリティ関連が注目されよう。ノーベル賞の発表が始まることから、バイオ関連なども意識されやすい。その他、LINEと米インテルがインターネット・オブ・シングス（IoT）事業で連携すると伝えられており、IoT関連への手掛かり材料になりそうだ。日印原子力協定の締結で合意する見通しと伝えられており、原発関連等へも注目。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■外資系証券の注文動向：差し引き330万株の買い越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り1340万株、買い1670万株、差し引き330万株の買い越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

9月28日（月）：30万株の買い越し
9月29日（火）：1600万株の売り越し
9月30日（水）：890万株の買い越し
10月1日（木）：600万株の買い越し
10月2日（金）：620万株の買い越し


■前場の注目材料

・米9月非農業部門雇用者数+14.2万人（予想+20.1万人）
・マイナンバー、本日から通知
・ノーベル賞、本日から発表始まる、日本人受賞に期待


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・10:30　8月毎月勤労統計

＜海外＞
・08:30　豪・9月TDセキュリティーズインフレ（8月：前月比+0.1％）

《SY》

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