【市況】来週の株式相場見通し＝国内政策評価し上値試す、小売業の決算発表注視

　来週（５～９日）の東京株式市場は、日本時間今夜発表の米９月雇用統計の内容を織り込みながら上値を試す展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万７４００～１万８２００円とする。
　来週は、久しぶりに国内に関心が集まりそうだ。６～７日に開催される日銀金融政策決定会合に対して、多くの市場関係者の見方は「今回は現状維持となる可能性が高いものの、次の３０日の会合での追加的金融緩和につながる期待感がある」というものだ。
　さらに、７日には安倍内閣の改造が実施され、「経済最優先の政権運営」の方針を具体化するための新たな景気対策などが表面化して、買い材料視される可能性もある。また、２月期決算会社の８月中間決算発表で、インバウンド需要拡大などが追い風となっている小売業の業績好調さが改めて認識されそうだ。
　日程面では、８月の毎月勤労統計調査（５日）、日銀金融政策決定会合（６～７日）、８月の景気動向指数（７日）、８月の機械受注、９月の景気ウォッチャー調査（８日）、オプションＳＱ（９日）に注目。
　海外では、米９月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米８月の貿易収支（６日）、米８月の消費者信用残高（７日）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（８日）、米９月の輸入物価（９日）が焦点になる。（冨田康夫）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）