【市況】国内調査機関、米利上げでも円安に向かわない可能性に留意すべきと解説

　ＴＩＷでは、アベノミクス新三本の矢が２４日に発表されたことを受け、「実効性が疑問視されて株価の支援材料になっていない」と指摘。『大胆な金融政策』が今回の矢から外されているため、「日銀の追加緩和の可能性の後退とも見て取られる」として、米利上げがあっても単純に為替が円安には向かわない可能性も留意すべきと解説。
　アナリストコンセンサス予想は、引き続き予想ＥＰＳ下落が続いてることから、第２四半期決算発表までは不透明感が強い状態が続くとみて、日経平均妥当レンジを１万７４５０～１万８８００円から１万７３００～１万８６５０円に引き下げている。
《ＭＫ》

株探ニュース