【経済】中国人口は2030年から減少へ＝社会科学院

西暦2030年を境に、中国の総人口は減少に転じる見通しだ。高齢化社会に急ピッチに移行しつつある。社会科学院都市・環境研究所などが29日に出版した「都市青書・中国都市発展報告No.8」に記された。
中国経済の成長を支える主軸は、これまでの「工業化」にとって代わり、「都市化」となる見込み。労働力の新規供給が縮小しつつあるためだ。国策の追い風も受けて、都市化率は今後も高まると予想される。14年末時点の比率は54.8％。第13次5カ年計画の2016～20年にかけて、中国は全面的な「都市型社会」に移行する。都市化率に関しては、20年に60％を超過し、30年に70％を上回ると分析した。
産業構造に占める第3次産業の比率も高まる見込み。すでにGDPベースでも、13年時点で第3次産業が第2次産業のそれを超えた。これからもサービス業が経済をけん引していくとみている。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ