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2015年09月28日16時56分

【特集】北恵 Research Memo(7):重点商品の販売に注力、各地域でのシェアアップを狙う


■中長期の展望と戦略

○業界の現状と今後
今後の日本では人口減少が続くことから、長期的には国内の住宅市場は大きな成長は望めない。さらに中期的には、2017年4月に再び消費税の増税(8%から10%)が予定されており、その後の反動減が懸念される。しかし一方で政府からは、住宅取得に係る贈与税の非課税枠拡大、住宅ローン減税、すまい給付金、省エネ住宅ポイント(住宅エコポイント)、フラット35S金利優遇幅の拡大など各種の新築住宅政策が出されている。これらの各種優遇政策が消費者にもっと浸透していけば、新築住宅の需要はある程度下支えされ需要が喚起されると予想される。このため同社にとっての事業環境は必ずしもアゲインストではなく、むしろ業績拡大のチャンスにもなり得るだろう。

○今後の商品戦略
北恵<9872>では以下の3商品を「重点商品」と位置付けて、これらを特に積極的に販売していくことで他社との差別化を図り、競争優位性を確立する計画だ。

(住宅設備機器)
キッチン、ユニットバス、太陽光発電パネル等を中心に販売を強化する。

(施工付販売)
主に外壁工事、住設工事、太陽光発電システム等の工事品質をさらに向上させ、販売強化を図る。

(オリジナル商品)
新規開拓の提案ツールとして顧客の求める商品を積極的に開発し、商品ラインアップの再構築を図る。

○今後の地域戦略
地域的な戦略としては、以下の施策を確実に実行していくことで、各地域でのシェアアップを目指す計画だ。

・新規取引先や非住宅市場の開拓強化
・主要得意先のインストアシェアの拡大
・ストック市場をターゲットとした、地域ビルダー、リフォーム業者の開拓
・施工付販売を切り口としたマンションリノベーションへの取組み強化
・貸家市場への対応
・工事種目の増加と下請施工業者の確保

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《SF》

 提供:フィスコ

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