【材料】三井不など不動産株が買われる、オフィス市況好転と日銀の金融緩和期待で

　三井不動産<8801>、住友不動産<8830>などをはじめ不動産株に高いものが目立つ。都心部を中心にオフィス需要の増加を映すかたちで空室率の低下が鮮明だ。８月の東京都心５区の平均空室率は４．７％でこれは６年半ぶりの水準まで低下（三鬼商事調べ）しており、需給タイト化に連動して平均賃料も増加傾向を強めており、賃貸主力の大手を中心に良好な収益環境が改めて意識されている。
　一方、足もとの１０年物国債利回りは０．３％台前半で推移しており、低金利環境の定着も追い風となる。市場では「今週１０月１日に９月の日銀短観発表を控えているが、事前コンセンサスでは企業製造業ＤＩなど前回調査から悪化が見込まれ、これを受けて１０月６日～７日もしくは１０月３０日に予定される日銀の金融政策決定会合では追加緩和の可能性がある」（国内準大手証券）と指摘する声が強まっている。一段の金利低下期待は、資金調達環境の改善効果が大きい不動産株に力強い支援材料となっているようだ。

三井不の株価は１３時４０分現在３３２８円（△１３円）
住友不の株価は１３時４０分現在３９５７円（△２１円）





出所：株経通信（株式会社みんかぶ）