【特集】ケネディクス Research Memo（11）：事業立て直しや市況回復などにより13年12月期から業績回復に転じる

■過去の業績推移※

ケネディクス<4321>の過去の業績を振り返ると、2007年12月期に業績のピークを迎えた後、2008年のリーマン・ショックに伴う不動産市況の悪化等により、同社の業績（営業収益及び営業総利益）は下降線をたどってきた。特に不動産市況の影響を大きく受ける不動産投資事業の低迷が業績の足を引っ張った。一方、アセットマネジメント事業は2008年12月期にインセンティブフィーの縮小等で一度落ち込んだものの、その後は安定的に推移しており同社の業績を下支えしてきた。また、当期純利益は、過去の含み損を抱えた連結対象不動産の売却損（特別損失）により低迷してきたが、2014年12月期には含み損の処理にめどがついたものとみられる。
※同社は2015年12月期よりセグメント区分の変更を行っているため、旧セグメントによる業績推移となっている。

安定収益であるアセットマネジメント事業への回帰や含み損を抱えた資産の売却による事業の立て直しを進めてきたことに加えて、不動産市況の回復等も追い風となって、同社の業績は2013年12月期から回復に転じている。2007年12月期に営業総利益の約19%にすぎなかったアセットマネジメント事業は、2014年12月期には約47%を占めるに至っており、同社の収益構造も大きく変化をしてきた。また、しばらく停滞気味であった受託資産残高も2013年12月期から拡大ペースを加速してきており、新たな成長フェーズに入ったとみられる。

財務面では、連結対象不動産（棚卸資産及び固定資産）の整理に伴って有利子負債残高の削減が進んできたことから、自己資本比率は改善傾向をたどってきた。なお、2014年12月期に自己資本比率が低下したのは、同社ファンドビジネスの成長に向けて積極的な新規投資を行ったことにより有利子負債が増加したことが要因である。ただし、新規投資はノンリコースローンにて調達を行っており、通常のコーポレートローンは減少していることから財務の健全性は高まっているとみるのが妥当である。ノンリコースローンによる調達分を控除した修正自己資本比率※は引き続き上昇傾向にある。
※修正自己資本比率（ノンリコースローン控除後）＝自己資本÷（総資産?ノンリコースローン）

一方、資本効率を示すROEは、当期純利益の低迷により不安定な推移をしてきたが、2014年12月期には6.5%の水準にまで回復してきた。同社は新中期経営計画の中で資本効率の向上を目標に掲げ、3年平均ROE8.0%を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《RT》

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