【市況】＜マ－ケット日報＞　2015年9月14日

　週明けの市場は日経平均が３日続落。終値は前週末比２９８円安の１万７９６５円で、４日ぶりに１万８０００円の大台を割り込んで取引を終えた。前週末の米株高を受けて寄り付きは高く始まったものの、中国の景気指標の軟化や中国株安を受けてマイナス圏に転じ、後場は下げ幅を広げる弱い展開となってしまった。東証１部の出来高は２０億株を割り込む今月最低水準に。日米の金融政策会合を控え投資家は様子見姿勢を強めている。

　前週末の米国市場は９月の利上げ観測がやや弱まりダウ平均が続伸。原油先物（ＷＴＩ）が下げ渋ったことも相場全体を下支えしたようだ。ただ、今週１６日～１７日に予定されているＦＯＭＣの結果を見るまで相場に明確な方向性は出せないであろう。一方、米株続伸にもかかわらず週明けの東京市場は日経平均が大幅続落。日曜日に発表された中国の経済指標が事前予想を下回り、これを嫌気する売りが勝ってしまったようだ。加えて途中から中国上海株の下げが売り方に口実を与え、先物主導で下げ幅を拡大。１万８０００円の攻防の末、大台を割り込んでの引けとなった。これ以外には安倍首相による「携帯の通信料金引き下げ検討を指示」との報道がドコモ <9437> 、ＫＤＤＩ <9433> 、ソフトバンク <9984> 株の下げを誘い、ＫＤＤＩとソフトバンク２社で日経平均を１００円ほど押し下げる結果を招いている。明日は日銀金融政策会合の結果発表があり、それによって指数が乱高下する可能性もありそうだ。（ストック・データバンク　編集部）