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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（3）：信越化、大塚ＨＤ、東急不ＨＤ、ＮＴＴドコモ
■オンワード <8016> 711円 +6 円 (+0.9％) 本日終値
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小売りセクター（大型店）の１６年２月期第２四半期決算プレビューでは、「百貨店アパレルでインバウンドの恩恵を受けられなかったオンワードホールディングス<8016>を除き、概ね堅調な着地になる」と予想。特徴として、「前年同期は消費増税後の反動による売上不振でハードルが低く、インバウンド消費による押し上げ効果が百貨店を中心に大幅に寄与している」とみて、「例年に比べ特別損益の計上とそのリリースが多そう」と解説。中間期営業利益はローソン<2651>とＪ. フロント リテイリング<3086>が期初会社計画を超過達成し、中間決算予想の開示は無いもののイオン<8267>は新規に連結化した子会社群の寄与によって増益率・通期予想に対する進捗率ともに高くなると解説。セクターレーティング「中立」を継続している。
■信越化学工業 <4063> 6,329円 +50 円 (+0.8％) 本日終値
信越化学工業<4063>が反発。国内大手証券では、塩ビ・化成品は米子会社シンテックのエチレン調達トラブルが収束したことから、「業績は改善基調」と判断。６月末在庫水準が非常に低かった３００ミリウエハは、「在庫を適正水準にまで戻しつつあり、高水準の生産を続けている」とみて、「電子・機能材料もレアアース・マグネットなどを中心に堅調」と解説。レーティング「バイ」と目標株価８５００円を継続している。
■松田産業 <7456> 1,318円 +10 円 (+0.8％) 本日終値
11日、松田産業 <7456> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.26％にあたる7万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月14日から11月12日まで。
■大塚ホールディングス <4578> 4,094.5円 +21 円 (+0.5％) 本日終値
大塚ホールディングス<4578>が続伸。同社は１１日、大塚製薬とプロテウス社が開発したデジタルメディスン（服薬測定ツール）の新薬承認申請を米国ＦＤＡが受理したことを発表した。デジタルメディスンは、大塚製薬が製造・販売している抗精神病薬エビリファイに、プロテウス社が開発した独自の極小センサーを組み込んだセンサー入り製剤とパッチ型シグナル検出器を組み合わせることで、患者の薬の服用状況を記録し、スマートフォンやタブレット端末を通じて患者や医療従事者、介護者に情報を提供する、医薬品（エビリファイ）と医療機器を一体化して開発された製品。デジタルメディスンにより、患者ひとりひとりの服薬状況を正確に把握することができ、その結果、医療従事者が患者個々に合わせた最適な治療を選択することが可能となる。
■日本郵船 <9101> 311円 +1 円 (+0.3％) 本日終値
日本郵船<9101>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１１日付でレーティング「オーバーウエート」継続、目標株価を３８１円から４０４円に引き上げた。同証券では来期以降のアジア発北米向けコンテナ運賃想定を引き上げる一方、燃油価格（Ｃ重油価格）想定を引き下げ。今１６年３月期通期連結営業利益で会社側計画の８４０億円（前期実績６６１億９２００万円）に対して従来予想の７３３億円から８４８億６１００万円へ、来期予想を５７８億円から８６９億円へ引き上げている。
■東急不ＨＤ <3289> 825円 +2 円 (+0.2％) 本日終値
東急不動産ホールディングス<3289>が底値確認から出遅れ修正の動きを強めている。２５日移動平均線は前週末時点で９００円強の水準にあり、時価からはまだ６０円程度の開きがある。首都圏を中心に商業ビルなどを主力に展開、東急電鉄グループの強みを生かして渋谷駅桜丘口地区の開発など都市再開発でビジネスチャンスをとらえており、インバウンド需要の恩恵も大きいとみられている。１６年３月期は営業利益６５０億円（前期比２．７％増）を見込むが、足もとの計画は会社側想定を上回って推移しており、「５０億円程度上振れる可能性がある」（国内中堅証券情報部）という。１６年３月期は連続増配で年１１円を計画するなど株主配分にも前向き。
■イオンモール <8905> 1,945円 +3 円 (+0.2％) 本日終値
ゴールドマン・サックス証券の不動産セクターのリポートでは、「渋谷区での複数の大型再開発に絡んだ既存ビルの取壊しやＩＴ関連企業のオフィス需要増加等に伴い、オフィス市況は強含みで推移する」と予想。「オフィス市況改善等の不動産ファンダメンタルズ回復に比して、不動産株は大幅に調整している」との見方で、１５年３月期会社開示賃貸等不動産の時価ベースの税引き後ＮＡＶに対し、大手３社は平均１２％のプレミアム、中堅４社（イオンモール<8905>除く）は平均１１％のディスカウントで取引されていることから、「現株価は割安な水準」とみて、「仮にグローバルの不動産キャップレートの上昇リスクを織り込んだとしても、更なる下方調整リスクは限定的」と解説。個別では、オフィス市況回復の恩恵を受ける東京建物<8804>、エヌ・ティ・ティ都市開発<8933>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の「買い」を強調している。
■ホシザキ電機 <6465> 7,910円 +10 円 (+0.1％) 本日終値
ホシザキ電機<6465>が続伸。東海東京調査センターでは、「１５年７～９月期の国内売り上げは、前年同期比８～９％増収になりそう（会社計画は同７．５％増）」と予想。７～８月に猛暑で冷蔵庫や製氷機の需要が増加、９月に入って涼しくなっている事に関しては、「９月以降は不需要期になるため、同社業績へのマイナス影響は小さい」と分析。レーティングは「ニュートラル」を継続している。
■ディップ <2379> 2,115円 -500 円 (-19.1％) ストップ安 本日終値 東証１部 下落率トップ
ディップ<2379>がストップ安。前週末１１日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（３～８月）単独業績について、売上高を従来予想の１２１億６１００万円から１２３億７２００万円（前年同期比３６．７％増）へ、営業利益を同２４億１６００万円から２９億２３００万円（同６５．０％増）へ、純利益を同１３億５９００万円から１６億３４００万円（同７１．５％増）へ上方修正したが、直近３連騰していただけに、材料出尽くし感の台頭から利益確定売りが優勢となっている。求人需要の高まりを受けて、アルバイト求人情報サイト「バイトル」および派遣求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するメディア事業が堅調に推移したことが要因としている。また、業績予想の修正に伴い、従来２９円を予定していた中間配当を４５円（前年同期２６円）に引き上げると発表。一方、期末配当は従来予想の１１円から１０円（ただし９月１日付で１対５株の株式分割を実施）へ減額している。
■ＮＴＴドコモ <9437> 2,202.5円 -240 円 (-9.8％) 本日終値 東証１部 下落率3位
ＮＴＴドコモ<9437>やＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンクグループ<9984>など携帯大手３社が売られ、揃って値下がり率上位に顔を出している。１２日の複数のメディアで、安倍晋三首相が１１日の経済財政諮問会議で、高市早苗総務相に対して、携帯電話の通信料金引き下げの検討を指示したことが伝えられており、業績への影響を警戒する売りが出ているようだ。また、ＮＴＴドコモについては、１２日に米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売促進策を発表し、他社からの乗り換えで実質端末負担額を３社中、最安値に設定しており、これによる影響も懸念されているようだ。
●ストップ高銘柄
ＳＯＬＨＤ <6636> 290円 +80 円 (+38.1％) ストップ高 本日終値
情報技術開発 <9638> 1,362円 +300 円 (+28.3％) ストップ高 本日終値
ビリングシステム <3623> 3,740円 +700 円 (+23.0％) ストップ高 本日終値
地盤ＨＤ <6072> 433円 +80 円 (+22.7％) ストップ高 本日終値
アスカネット <2438> 2,330円 +400 円 (+20.7％) ストップ高 本日終値
など、9銘柄
●ストップ安銘柄
オプトロム <7824> 1円 0 円 (0.0％) ストップ安売り気配 本日終値
など、2銘柄
株探ニュース
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小売りセクター（大型店）の１６年２月期第２四半期決算プレビューでは、「百貨店アパレルでインバウンドの恩恵を受けられなかったオンワードホールディングス<8016>を除き、概ね堅調な着地になる」と予想。特徴として、「前年同期は消費増税後の反動による売上不振でハードルが低く、インバウンド消費による押し上げ効果が百貨店を中心に大幅に寄与している」とみて、「例年に比べ特別損益の計上とそのリリースが多そう」と解説。中間期営業利益はローソン<2651>とＪ. フロント リテイリング<3086>が期初会社計画を超過達成し、中間決算予想の開示は無いもののイオン<8267>は新規に連結化した子会社群の寄与によって増益率・通期予想に対する進捗率ともに高くなると解説。セクターレーティング「中立」を継続している。
■信越化学工業 <4063> 6,329円 +50 円 (+0.8％) 本日終値
信越化学工業<4063>が反発。国内大手証券では、塩ビ・化成品は米子会社シンテックのエチレン調達トラブルが収束したことから、「業績は改善基調」と判断。６月末在庫水準が非常に低かった３００ミリウエハは、「在庫を適正水準にまで戻しつつあり、高水準の生産を続けている」とみて、「電子・機能材料もレアアース・マグネットなどを中心に堅調」と解説。レーティング「バイ」と目標株価８５００円を継続している。
■松田産業 <7456> 1,318円 +10 円 (+0.8％) 本日終値
11日、松田産業 <7456> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.26％にあたる7万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月14日から11月12日まで。
■大塚ホールディングス <4578> 4,094.5円 +21 円 (+0.5％) 本日終値
大塚ホールディングス<4578>が続伸。同社は１１日、大塚製薬とプロテウス社が開発したデジタルメディスン（服薬測定ツール）の新薬承認申請を米国ＦＤＡが受理したことを発表した。デジタルメディスンは、大塚製薬が製造・販売している抗精神病薬エビリファイに、プロテウス社が開発した独自の極小センサーを組み込んだセンサー入り製剤とパッチ型シグナル検出器を組み合わせることで、患者の薬の服用状況を記録し、スマートフォンやタブレット端末を通じて患者や医療従事者、介護者に情報を提供する、医薬品（エビリファイ）と医療機器を一体化して開発された製品。デジタルメディスンにより、患者ひとりひとりの服薬状況を正確に把握することができ、その結果、医療従事者が患者個々に合わせた最適な治療を選択することが可能となる。
■日本郵船 <9101> 311円 +1 円 (+0.3％) 本日終値
日本郵船<9101>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１１日付でレーティング「オーバーウエート」継続、目標株価を３８１円から４０４円に引き上げた。同証券では来期以降のアジア発北米向けコンテナ運賃想定を引き上げる一方、燃油価格（Ｃ重油価格）想定を引き下げ。今１６年３月期通期連結営業利益で会社側計画の８４０億円（前期実績６６１億９２００万円）に対して従来予想の７３３億円から８４８億６１００万円へ、来期予想を５７８億円から８６９億円へ引き上げている。
■東急不ＨＤ <3289> 825円 +2 円 (+0.2％) 本日終値
東急不動産ホールディングス<3289>が底値確認から出遅れ修正の動きを強めている。２５日移動平均線は前週末時点で９００円強の水準にあり、時価からはまだ６０円程度の開きがある。首都圏を中心に商業ビルなどを主力に展開、東急電鉄グループの強みを生かして渋谷駅桜丘口地区の開発など都市再開発でビジネスチャンスをとらえており、インバウンド需要の恩恵も大きいとみられている。１６年３月期は営業利益６５０億円（前期比２．７％増）を見込むが、足もとの計画は会社側想定を上回って推移しており、「５０億円程度上振れる可能性がある」（国内中堅証券情報部）という。１６年３月期は連続増配で年１１円を計画するなど株主配分にも前向き。
■イオンモール <8905> 1,945円 +3 円 (+0.2％) 本日終値
ゴールドマン・サックス証券の不動産セクターのリポートでは、「渋谷区での複数の大型再開発に絡んだ既存ビルの取壊しやＩＴ関連企業のオフィス需要増加等に伴い、オフィス市況は強含みで推移する」と予想。「オフィス市況改善等の不動産ファンダメンタルズ回復に比して、不動産株は大幅に調整している」との見方で、１５年３月期会社開示賃貸等不動産の時価ベースの税引き後ＮＡＶに対し、大手３社は平均１２％のプレミアム、中堅４社（イオンモール<8905>除く）は平均１１％のディスカウントで取引されていることから、「現株価は割安な水準」とみて、「仮にグローバルの不動産キャップレートの上昇リスクを織り込んだとしても、更なる下方調整リスクは限定的」と解説。個別では、オフィス市況回復の恩恵を受ける東京建物<8804>、エヌ・ティ・ティ都市開発<8933>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の「買い」を強調している。
■ホシザキ電機 <6465> 7,910円 +10 円 (+0.1％) 本日終値
ホシザキ電機<6465>が続伸。東海東京調査センターでは、「１５年７～９月期の国内売り上げは、前年同期比８～９％増収になりそう（会社計画は同７．５％増）」と予想。７～８月に猛暑で冷蔵庫や製氷機の需要が増加、９月に入って涼しくなっている事に関しては、「９月以降は不需要期になるため、同社業績へのマイナス影響は小さい」と分析。レーティングは「ニュートラル」を継続している。
■ディップ <2379> 2,115円 -500 円 (-19.1％) ストップ安 本日終値 東証１部 下落率トップ
ディップ<2379>がストップ安。前週末１１日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（３～８月）単独業績について、売上高を従来予想の１２１億６１００万円から１２３億７２００万円（前年同期比３６．７％増）へ、営業利益を同２４億１６００万円から２９億２３００万円（同６５．０％増）へ、純利益を同１３億５９００万円から１６億３４００万円（同７１．５％増）へ上方修正したが、直近３連騰していただけに、材料出尽くし感の台頭から利益確定売りが優勢となっている。求人需要の高まりを受けて、アルバイト求人情報サイト「バイトル」および派遣求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するメディア事業が堅調に推移したことが要因としている。また、業績予想の修正に伴い、従来２９円を予定していた中間配当を４５円（前年同期２６円）に引き上げると発表。一方、期末配当は従来予想の１１円から１０円（ただし９月１日付で１対５株の株式分割を実施）へ減額している。
■ＮＴＴドコモ <9437> 2,202.5円 -240 円 (-9.8％) 本日終値 東証１部 下落率3位
ＮＴＴドコモ<9437>やＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンクグループ<9984>など携帯大手３社が売られ、揃って値下がり率上位に顔を出している。１２日の複数のメディアで、安倍晋三首相が１１日の経済財政諮問会議で、高市早苗総務相に対して、携帯電話の通信料金引き下げの検討を指示したことが伝えられており、業績への影響を警戒する売りが出ているようだ。また、ＮＴＴドコモについては、１２日に米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売促進策を発表し、他社からの乗り換えで実質端末負担額を３社中、最安値に設定しており、これによる影響も懸念されているようだ。
●ストップ高銘柄
ＳＯＬＨＤ <6636> 290円 +80 円 (+38.1％) ストップ高 本日終値
情報技術開発 <9638> 1,362円 +300 円 (+28.3％) ストップ高 本日終値
ビリングシステム <3623> 3,740円 +700 円 (+23.0％) ストップ高 本日終値
地盤ＨＤ <6072> 433円 +80 円 (+22.7％) ストップ高 本日終値
アスカネット <2438> 2,330円 +400 円 (+20.7％) ストップ高 本日終値
など、9銘柄
●ストップ安銘柄
オプトロム <7824> 1円 0 円 (0.0％) ストップ安売り気配 本日終値
など、2銘柄
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