【経済】政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子議員：低賃金で働かざるを得ない派遣労働を大幅に認めることは、働くことへの保護を

民主党の金子議員は「労働者派遣法改正案が参厚労委員会で可決してしまった。同一労働、同一賃金という中韓ですら形式的には法制化されている原則もわが国にはない。このまま低賃金で働かざるを得ない派遣労働を大幅に認めることは、働くことへの保護をなくしていくだけの愚策。わが国の将来に禍根を残す。」とツイート（9/8）。

賃金上昇への期待は明らかに後退しつつある。一時的に前年比で上昇することはあっても中長期的には賃金下落の可能性が高まっている。円安が進んだ場合、購買力は低下し、国民生活は圧迫されることになる。8日の東京株式市場は4-6月期GDP改定値が上方修正されたにも関わらず、大きく下げる展開となった。賃金上昇率の鈍化は株式市場を圧迫しつつある。

《FA》

　提供：フィスコ