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2015年09月04日20時25分

【市況】<株式トピックス>=市場で海外政府系ファンドの売り観測が話題に

 4日の東京株式市場は朝方高く始まったのものの、その後に軟化。後場に入り一段安に売られ、日経平均株価は8月26日の取引時間中の安値1万7714円を下回り、1万7608円まで売られる場面があった。結局、日経平均株価終値は、前日比390円23銭安の1万7792円16銭と急反落した。
 これで、多くの市場関係者が期待していた「2番底形成から反転上昇相場へ」とのシナリオが早くも書き換えを強いられる事態となった。
 ここにきて懸念されるのが、東証の発表している週次の投資部門別売買動向での、外国人投資家の売り越しが急速に拡大している点だ。8月第2週(10~14日)の海外投資家の売り越しは3179億円、第3週(17~21日)が4004億円、そして第4週(24~28日)が7070億円と大きく膨らんできている。3カ月合計で1兆4253億円に達している。
 こうした海外投資家の売りを背景に、市場参加者のあいだで囁かれているのが“中国や一部中東の政府系ファンドが日本株を売却しはじめている”という噂だ。中堅証券の投資情報部では「日本株を売っているのは、ヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)などの短期筋だけではなく、いわゆる優良株を中心に広く浅く保有してきた長期投資の外国人もキャッシュポジションを高めているようだ」としている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

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