【経済】中国：住宅市場テコ入れ、公共積立金のローン頭金比率引き下げ

住宅市場のテコ入れに向け、中国政府が追加の規制緩和に踏み切った。住宅都市農村建設部など3部門は8月31日、公共積立金を利用した住宅ローンの頭金比率について、30→20％に引き下げる方針を明らかにした。1軒目の住宅ローンを完済し、2軒目を購入する世帯が対象。9月1日付で実施した。

また、住宅取引が多い北京、上海、広州、深センの4都市については、地元政府の裁量で頭金比率をさらに引き下げることを認めた。

政府は今年3月、住宅ローンの頭金比率（2軒目）をこれまでの「60～70％」から「40％」に調整。併せて、公共積立金を利用した住宅ローンの頭金比率についても、1軒目で20％、2軒目で30％に引き下げた。

景気減速を背景に低迷の続いていた中国の不動産市場だが、前述の規制緩和や利下げなどにより、一部都市で回復傾向が強まっている状況だ。ただ、地方都市などでは、依然として取引が低調に推移している。こうしたなか、中国政府は先ごろ、外国人の不動産投資規制を緩和する方針も明らかにした。

【亜州IR】

《FA》

　提供：フィスコ