【経済】NYの視点：根強い中国への警戒感

市場アナリストは上海総合指数があと15％ほど下落する可能性も除外していない。英フィナンシャルタイムズ紙が、「中国政府は政府系ファンドによる株価下支えを目的とした大量の株式購入を断念する可能性がある」と報じたため、一段の先安感が広がった。

ゴールドマンサックスのエコノミストが今後3年間の中国の成長率の見通しを軒並み引き下げたこともネガティブ要因となる。ゴールドマンサックスは2016年の経済で成長見通しを従来の6.7％から6.4％へ、2017年は6.5％から6.1％、そして2018年を6.2％から5.8％へそれぞれ引き下げた。同社の長期成長見通しの基盤は、雇用、資本、生産性の3つから成るが、その3つ全てが今後、鈍化する見通しだという。中国政府は2015年の中国経済で7％前後の成長達成が依然として「可能だ」と見ている。ゴールドマンサックスは6.8％の成長見通し。昨年の7.4％成長に比べると大幅な鈍化となる。現在、中国の経済と政策には不透明感が強い。特に人民元の切り下げにより不透明性が増幅したことが株式相場の大きな変動につながった。

中国の8月製造業PMIは2012年8月以降3年ぶりの低水準に陥る見込み。経済鈍化の深刻化や株式相場の下落を食い止める政府の措置への圧力が強まる可能性がある。金融市場ではしばらくリスクを回避する展開が予想される。

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　提供：フィスコ