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【市況】米4-6月GDP改定値やジャクソンホール注目、中国関連は改めて見直しへ【クロージング】


27日の日経平均は続伸。197.61円高の18574.44円(出来高概算28億2000万株)で取引を終えた。26日の米国市場では、ダドリーNY連銀総裁が9月利上げに消極的な発言をしたことをきっかけに、NYダウが600ドルを超える上昇となった。これを受けてシカゴ日経225先物清算値が大阪比275円高の18715円となるなか、これにさや寄せする格好から幅広い銘柄に買いが先行した。

ただし、中国・上海市場の動向を見極めたいとするムードもあり、寄り付き直後に18800円を回復した日経平均は、その後18700円処でのこう着感の強い相場展開が続いた。27日発表予定の米4-6月期国内総生産(GDP)改定値を見極めたいとのムードも強かったと考えられる。さらに、米カンザスシティで連銀主催のシンポジウム(ジャクソンホール)が開催されるため、フィッシャーFRB副議長による、利上げについての発言に市場の関心が集まっている。

米国の9月利上げの見方については、足元の株価急落を背景に先延ばしとの見方が増えている。ただし、先延ばしとなれば日本では郵政上場辺りとなるため、需給的には悪化が警戒されてくる。一方で、5月のイエレンFRB議長による「米国株は割高」といった見解によって9月の利上げ開始への思惑が高まり、調整が続いていた。

9月のFOMCまでは不安定ではあろうが、不透明感が払拭されることになれば、9月利上げ開始としても、市場はアク抜けにつながるとみておきたい。なお、不安感が根強い中国だが、上海指数は取引終了間際に急伸しており、5%を超える上昇で取引を終えている。

引き続き慎重姿勢は崩せそうにないが、買い一巡後に失速していた電子部品株や鉄鋼、海運など中国関連への見直しが期待されそうである。

《AK》

 提供:フィスコ

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