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【市況】売られ過ぎ感はあるが、米金融政策の行方を見極め【クロージング】


21日の日経平均は大幅に続落。597.69円安の19435.83円(出来高概算27億6000万株)で取引を終えた。世界的な景気減速懸念から、リスク資産を圧縮する流れが強まっており、2万円をあっさり割り込んで始まった。その後も上海市場の弱い流れなどが嫌気され、約1ヶ月半ぶりに19500円を下回っている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1800を超え、全体の98%を占める全面安商状に。値下がり数としては、アベノミクス以降で最大。セクターでは金融セクターを中心に33業種全てが下げている。

チャイナ・ショックが世界的な景気減速への懸念に拡大している。急ピッチの下げに対する売られ過ぎ感はあるが、明確なボトム形成を探ることになろう。引き続き中国の動向を睨みながらの展開になるほか、米国の9月利上げへの思惑等が相場の変動要因になりそうだ。

世界的な景気減速懸念から9月の利上げ観測は後退しているとみる向きが増えたであろう。ただし、これを織り込む流れでのポジション圧縮との見方もされる。4-6月期の米GDP改定値の発表が予定されており、思惑が強まることになりそうだ。

また、米カンザスシティで連銀主催のシンポジウム(ジャクソンホール)が開催される。イエレンFRB議長は欠席の予定であり、これが9月利上げへの観測を強める一因でもあった。引き続き、中国の動向と米金融政策の行方に市場の関心が集まろう。

《AK》

 提供:フィスコ

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