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2015年08月20日16時23分

【特集】健康CP Research Memo(8):配当による利益還元を基本に株主優待制度も併設して還元強化


■株主還元

健康コーポレーション<2928>は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、配当による利益還元を基本としながらも、株主優待制度も併設して、個人株主を中心に、還元強化を図っている。

配当金については業績連動型を採用し、2015年3月期以降の連結配当性向を18%~20%を目途とする配当方針を決定済みである。これを踏まえて同社は、2015年3月期期末配当金を2.5円(配当性向は18.9%)と発表している。同社は2015年1月1日と5月1日の2回にわたって、それぞれ1:2の株式分割を発表済みで、前期と同じ水準に補正すると10.0円となる(前期実績は7.0円)。2016年3月期については、9.34円~9.83円の配当予想を公表している。これは予想1株当たり利益24.59円に対する配当性向38%~40%の値であり、普通配当の18%~20%相当分に上場10周年記念配20%相当分を加えた構成となっている。

同社は配当の目安とする連結配当性向について、2021年度までは18%~20%を維持し、翌年度から30%に引き上げるという計画を公表している。しかしながら、同社は株主還元に対して積極的であるため、適宜、特別配や株主優待の拡充、株式分割などの方策を通じて、継続的に株主還元の充実を図っていくものと弊社では期待している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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