【市況】住宅関連指標にらみ、「チャイナ・ショック」を警戒

『米株式市場』

　18日のNY市場は下落。中国株式相場が急落した流れを受けて売りが先行。7月住宅着工件数が予想を上振れたことで上昇する場面もあったが、ウォルマートが冴えない決算を発表したことから、下げ幅を拡大した。ダウ平均は33.84ドル安の17511.34、ナスダックは32.35ポイント安の5059.35。

　グローベックスの米株先物はNYダウで70ドル安程度を織り込んで推移している。欧州市場は総じて下落して始まっており、売り優勢の展開になりそうだ。また、前日の下落要因の一つであった中国・上海市場は、一時5％を超える下落となったが、その後はプラス圏を回復している。一先ず安心感につながる可能性はありそうだが、依然として4000ptからの上値の重さが意識されている。再びチャイナ・ショックの様相となる可能性もあるため、慎重姿勢は崩せないだろう。

　なお、本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。9月の利上げへの思惑が高まるかが注目されるが、中国経済の先行き不透明感から先送りされるとの見方になるようだと、かえって中国景気への警戒が一段と強まる可能性がある。

　その他、経済指標ではMBA住宅ローン申請指数(先週)、消費者物価コア指数(7月)が予定されている。足元で住宅指標の結果を好感する動きもみられており、材料視される可能性がありそうだ。
《TY》

　提供：フィスコ