【材料】都築電気---消費増税の影響なく今期は増収増益へ

都築電気<8157>は情報ネットワークソリューションサービス、電子デバイス事業を展開。マイナンバー対応ソリューションもてがけている。

2015年3月期は特に情報ネットワークソリューションサービスにおいて、消費税増税前の駆け込み需要や一部ソリューションの特需があったこと等もあり、減収減益を余儀なくされたものの、2016年3月期は売上高で前期比0.6%増の1,060.0億円、営業利益で同18.1%増の17.0億円が予想されている。

情報ネットワークソリューションサービスについては、環境変化の潮流を素早く察知し適応することで、新たなビジネスモデルを創出し、成長マーケットへの参入を図っていく。電子デバイスについては、今後も成長が見込まれるFA・自動車、インフラ関連、医療関連向けにソリューションサービスを中心としたビジネスモデルを構築し、事業の拡大を図る方針。また、HDDとキッティングのノウハウを活用したオリジナルサーバの展開と海外ビジネスに注力する。

《SF》

　提供：フィスコ