【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：ファナック決算、TPP首席交渉官会合、米FOMC

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20800-下限20300円

来週は決算発表が本格化する。今週は日本電産<6594>、信越化<4063>、三井化学<4183>など決算内容が評価される動きも目立っていたが、より決算を手掛かりとした日替わり物色になりやすい。また、インバウンド関連への物色が根強いが、帝国ホテル<9708>の4-6月期純利益が34％増となるなど、インバウンド需要が明確に業績に反映されており、関連銘柄への期待が一段と高まりやすい。主要処では、日経平均へのインパクトの大きいファナック<6954>のほか、任天堂<7974>、野村<8604>、ＪＲ東日本<9020>、ソニー<6758>、メガバンク辺りの決算が注目されよう。

また、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加12カ国による首席交渉官会合が24日から始まった。27日までの日程で、「政府調達」や「環境」など経済ルール作りの大半を事務レベルで決着させる方針であり、28日から開かれる閣僚会合での大筋合意を目指す。先週には日米のTPP発効後は日本産自動車部品50％以上に対して輸入関税を即時撤廃のほか、日本政府は清酒や焼酎、精製塩の関税を、10年間で段階的に撤廃する方向で調整するなどが伝えられている。週明けにはTPPに関連する報道等も増える可能性があり、関連する企業への関心が高まることになる。

経済イベントでは、28、29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。9月利上げを予想する向きが増えているほか、イエレンFRB議長の記者会見の予定もないため、市場の関心は薄そうである。とはいえ、翌30日に4-6月期の米国内総生産（GDP、速報値）が発表される。GDPを受けて、9月若しくは12月の利上げへの思惑等が相場の変動要因になる可能性はある。


■為替市場見通し

来週のドル・円はもみあいか。28-29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は議会証言で年内利上げの見通しを表明しており、利上げへの期待感からドル買いが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。

ただし、利上げ開始時期について、市場参加者の間では9月と12月に見方が分かれている。FOMC会合後に9月利上げの思惑が強くなった場合は125円を試す展開となりそうだが、12月になるとの見方が広がった場合はドル売りが優勢となり、ドル・円は122円台まで下落するとの見方が出ている。




■来週の注目スケジュール

7月27日（月）：企業向けサービス価格、中工業利益、独IFO景況感指数など
7月28日（火）：ファナック決算、米消費者信頼感指数、米TPP交渉の閣僚会合など
7月29日（水）：デクセリアルズ上場、米FOMC、米MBA住宅ローン申請指数など
7月30日（木）：イトクロ上場、米4-6月GDP速報値、ユーロ圏景況感指数など
7月31日（金）：消費者物価コア指数、米雇用コスト指数など
8月 1日（土）：中製造業PMI、中非製造業PMIなど

《TM》

　提供：フィスコ