【経済】NYの視点：ギリシャ政府の4つのレッドライン

ギリシャ政府と国際債権団による債務協議の期限は、独仏首脳が5月末と設定したものの、秋まで再延長されるとの憶測も流れている。

ギリシャ政府は、救援プログラムの残金72億ユーロの融資実行を要請しているにも関わらず、債権者に対して4つのレッドライン（越えてはならない一線）を提示し、政府職員給与(1)と年金(2)の削減はせず、基礎的財政収支(3)と債務削減目標(4)については妥協できない、と主張した。

5月末には、17億ユーロの給与と年金を支払わなければならない。

付加価値税は、生活必需品に関して、クレジット・デビットカードが6.5％、現金が9.5％、その他の支払いは、15％と18％だが、債権団は、依然として低いと主張している。

また、年金に関しても、債権団は、支給金額、支給開始年齢に関して、更なる譲歩を求めている。

5月の国際通貨基金（IMF）への債務支払いは特別引き出し権（SDR）から支払われたが、6月の債務支払い（15.77億ユーロ）の資金源は無いのではないか、と警戒されている。

ショイブレ独財務相は、「ギリシャの破綻の可能性を否定しない」と述べており、5月末の期限に向けて予断を許せない状況が続く。

《NO》

　提供：フィスコ