【特集】愛知銀行 Research Memo（11）：営業体制の強化で預かり資産関連収益は増加

■中期経営計画

（2）個人戦略

愛知銀行<8527>個人戦略は、「住宅ローンの推進」と「預かり資産の拡大」が2本柱となっている。住宅ローンについては、営業体制の強化（業者ルートの一層の強化）、ローンプラザの活用（休日営業の拡大）、相談会の開催により、新築・中古・借換住宅ローンの獲得を目指す計画である。なお、ローンプラザについては、愛知県内に現在17カ所を展開している。また、2013年11月には、14年ぶりにマンション建設の進む名鉄豊田線浄水駅前に支店を開設した。その結果、2014年3月期の住宅ローン残高は4,621億円（前期比2.6％増）と伸びている。

また、預かり資産については、豊富な個人基盤を活かした顧客ニーズの掘り起こしを推進することで、預かり資産（投資信託や各種保険商品）の取引先数を増やす計画である。同行は、本部預かり資産アドバイザーの増強（6名から13名）等により営業体制の強化を図っている。その結果、預かり資産関連収益は1,582百万円（前期比10.1%増）と増加している。

中期経営計画における経常利益及び当期純利益の目標達成は、同行の事業基盤やこれまでの実績等を勘案すれば、十分可能であると判断できる。但し、課題を挙げるとすれば、足元で資金需要の弱さが見られる中小企業向けの貸出金をいかに伸ばすかであろう。もちろん、他にも運用手段はあるものの、地域密着型金融を標榜する同行にとって、預貸金取引の拡大は重要なテーマと言える。同行はソリューション機能の強化により、資金需要の創出、あるいは他行からのシフトを狙う戦略であるが、愛知県内の預貸金残高シェアが10％未満であることから、他行（信用金庫を含め）との差別化を図ることで十分に伸ばす余地はあるものと判断できる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）

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