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【市況】3日の中国本土市場概況:上海総合は4日続伸、住宅購入規制の緩和観測などが支援材料に


3日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前日比3.81ポイント高(+0.19%)の2063.23で引け、4営業日続伸となった。深セン成分指数は同25.16ポイント高(+0.34%)の7335.54で取引を終えた。

上海総合指数は売り優勢で始まったものの、前場中盤には切り返した。前日まで3連騰した後とあり、朝方は利益確定売りが先行。また、寄り付き前に発表された中国の6月非製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月から低下したことも投資家心理に影響した。ただ、銀行融資が6月に増加したとの報道や済南市での住宅購入制限の緩和観測を受け、徐々に買い戻しが拡大。また、大連地場銘柄などのテーマ株が物色されて相場を押し上げた。

セクター別では、大連市の地場銘柄や港湾、海運株が大幅高。うち大連港(601880/CH)はストップ高を付けた。中国国務院(内閣に相当)が2日、大連金普新区の設立を承認したと発表したことが買い材料。大連金普新区はこれにより、東北地域で唯一の国家クラスの経済新区となる。中国の習近平国家主席がきょう3日、韓国を初訪問することも買い材料視された。

このほか、新エネルギー車関連も堅調。エコカー大手の比亜迪(002594/CH)や、充電設備を製造する国電南瑞(600406/CH)が買われた。中国政府が電気自動車(EV)の充電設備に対する補助政策を近く発表するとの観測報道が追い風となった。半面、前日に大きく買われた防衛・衛星関連に利食い売りが広がった。

《KO》

 提供:フィスコ

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