【経済】【中国の視点】「一人っ子政策」の緩和が遅すぎる？上海などの若年層は冷ややか

中国で1979年から実施されてきた「一人っ子政策」の緩和がいよいよ開始する見通しだ。浙江省舟山市が緩和の第一号になると報じられたほか、株式市場ではベビー用品・食品関連の銘柄を物色する動きが先週から活発になっている。

一方、最新調査によると、上海市など主要都市の若年層が同政策の緩和に消極的な態度を示したという。調査対象となる1200カップルのうち、70％は2人目の子どもをもうける計画がないと回答。教育費の急増など経済的な理由に加え、人生計画を再設計しなければいけないため、2人目をもうけることに踏み出せないカップルがすくなくないもようだ。

専門家は、上海や北京市など主要都市の教育費が世帯収入の5割を占めていると指摘。学歴重視や就職戦線の厳しさが続いている中、学歴の低下を恐れて教育費の縮小に慎重な姿勢を取っている親がすくなくないとの見方を示した。また、当局が育児コストの増加などを総合的に考慮し、より早い段階で一人っ子政策を緩和すべきだと批判した。

《ZN》

　提供：フィスコ