【市況】22日の中国本土市場概況：上海は2200の大台割れ、不動産関連の下落や週末要因が重し

22日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比9.39ポイント安（-0.43％）の2196.38、深セン成分指数は同58.68ポイント安（-0.69％）の8413.34で取引を終えた。前半は底堅い展開を示したが、後半に下げ幅を拡大させた。

週末要因に加え、上海総合指数が2200の大台を回復したという達成感もあって幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。また、ウエートの高い不動産関連の下落も指数の足かせとなった。上海と重慶市で試験的に徴収されている不動産税（固定資産税に相当）の早期拡大観測が圧迫材料。地方中小都市における不動産の供給過剰問題が再びクローズアップされたことも警戒された。

一方、経済改革などへの期待が引き続き支援材料。政府が天然ガス分野への民間参入を認めたほか、資本市場の中長期計画も発表した。また、次世代農業や航空ハイテク分野を支援する姿勢を改めて強調した。外部環境では、米景気の回復期待が支援材料となった。

セクター別では、インフラや通信、鉄道、建設関連が下げを主導。年末に向けて鉄道投資が大幅に増加するとの観測からインフラ関連は最近大幅に上昇しており、買われすぎ感が強まったもよう。一方、農業関連が大幅上昇。次世代農業を重視するとの政府姿勢が買い材料となった。また、予想以上の政府支援や無人機開発で中国の存在感が増していることから航空ハイテク関連も買われた。

《KO》

　提供：フィスコ