【材料】テーマ別分析：4-9月期決算で見直される国土強靭化関連銘柄

■向こう10年間の200兆円市場に注目

先週で2013年4-9月期の決算発表が前半の山を越えた。上方修正や好決算が目立つ各社の今4-9月期決算発表の中には「国土強靭化」というキーワードが散見される。「国土強靭化」とは、社会インフラの老朽化対策や耐震化など、事前の防災・減災対策を進めることによって、産業基盤や生活基盤の強化を図ることを指し、アベノミクスのキーワードとなる政策の1つである。

そもそも、日本における高速道路（橋梁）などの社会資本（インフラ）の整備は、昭和30年代から40年代にかけて本格的に行われてから既に建設後40年以上が経過しており、老朽化が著しく、その対策が以前から議論されていた。

自民党が昨年6月に国会に提出した「国土強靭化基本法案」においては、向こう10年間で民間投資も含めたインフラ構築に200兆円投資するとされており、今臨時国会においても、歳出圧力が高まる中ながらも議論が進むと期待されている。今4-9月期決算において、長期縮小傾向だった公共インフラ投資の回復トレンドが確認できたことで、改めて国土強靭化関連銘柄に注目したい。

■国土強靭化関連銘柄

<1408>サムシングHD
<1414>ショーボンドHD
<1716>第一カッター興業
<1719>安藤・間
<1726>ビーアールHD
<1743>コーアツ工業
<1811>銭高組
<1813>不動テトラ
<1848>富士ピー・エス
<1871>ピーエス三菱
<1881>NIPPO
<1882>東亜道路工業
<1898>世紀東急工業
<1921>巴コーポレーション
<1950>日本電設工業
<2362>夢真HD
<3423>エスイー
<3431>宮地エンジG
<3443>川田テクノロジーズ
<4611>大日本塗料
<5233>太平洋セメント
<5269>日本コンクリート
<5602>栗本鐵工所
<5609>日本鋳造
<5614>川金HD
<5658>日亜鋼業
<5660>神鋼鋼線工業
<5911>横河ブリッジHD
<5912>日本橋梁
<5915>駒井ハルテック
<5918>瀧上工業
<5923>高田機工
<5981>東京製綱
<6397>郷鉄工所
<8439>TCリース
<9233>アジア航測
<9624>長大

《KO》

　提供：フィスコ