4月１日～平成27年9月30日)においては、為替差損9億49百万円を営業外費用に計上いたします。なお、上記の金額は主に平成28年3月期第2四半期末時点での為替相場の影響によるものであり、今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。２． 特別損失の計上について（連結・個別）　当社は、平成27年9月30日に公表いたしましたとおり、業績改善に向けて中長期的な視点から国内生産拠点の集約及び希望退職者の募集を実施することといたしました。これに伴い、第2四半期において固定資産の減損損失41億28百万円、事業構造再編費用28億33百万円をそれぞれ特別損失に計上いたします。修正の理由　当初、グローバルでの自動車需要増加に伴い、海外での大幅な売上増加を見込んでおりましたが、中国の景気減速やタイにおける新車販売の低迷長期化などにより、海外売上高が想定を下回るペースで推移しております。この結果、売上高は前回予想に比べ10億円減少し740億円となる見込みです。　営業損益につきましては、海外売上高の下振れにより稼働が低下したこと、年末に予定されている国内自動車メーカーの主力車種モデルチェンジにより一時的に当社製品の需要が減少したことなどが影響し、上期において5億2百万円の損失を計上いたしました。下期においては、海外では売上高の下振れに対応するため、生産体制の適正化による固定費削減を進めており、国内では生産拠点の集約及び希望退職者の募集によるコスト削減を見込んでおります。この結果、上期における損失を補い、通期では2億円の営業利益となる見込みです。　また、上記の通り営業外費用(為替差損)及び特別損失を計上することになりました結果、経常損益は8億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は80億円の損失となる見込みです。