【材料】売れるネット広告社---アメリカにおける駐在員事務所開設に向けた準備を開始

売れるネット広告社<9235>は22日、今後の海外展開を見据え、アメリカにおける駐在員事務所開設に向けた準備の開始を発表。
経済産業省が2023年に公表した海外事業活動基本調査の結果によると、2021年末における日本企業の海外現地法人数は25,325社。日本の少子高齢化に伴う人口減少が続いている状況等を鑑みると、今後も海外に販路を求める日本企業の需要は発生し続けると推察している。
アメリカにはDMAという世界最大のダイレクトマーケティングにおける協会がアメリカ、ニューヨークに拠点を構えるなど、ダイレクトマーケティンク?の先進国と言われている。同社が駐在員事務所をアメリカに開設することで入手できる情報量は非常に多いと推測。
現時点では、クラウドサービスである、売れるD2Cつくーるのアメリカ展開を中心として情報収集を進める想定だが、現地ニーズを把握しながら、適切なサービスを見極めていく方針だ。

《SI》

　提供：フィスコ