多摩川ＨＤ、前期経常を2億～2.3億円に上方修正

可能エネルギー事業において、期末にかけて発電所用の部材を中心に更なる売り上げの上伸が図れ、売上高、各利益段階で積み上げを図ることのできる見込みとなったものです。これに加えて、当社グループ全体の経費支出が想定以上に抑えられたこともあり、上表の修正となったものです。一方、再生可能エネルギー事業の棚卸資産などの評価で一部未決定の事項があることから、2025年10月期通期連結業績予想数値は一定の幅を持った開示としています。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計に関する見積りの影響等により変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表させていただきます。当社は、本日付プレスリリース「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ」において、本日付の取締役会決議において、Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を行うこと（以下、「本第三者割当」といいます。）について決議したことを公表しております。本第三者割当においては、本日（発行決議日）から、本日付プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」において2030年10月期までを実行期間とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）及び本業績予想修正の公表に伴う株価への影響の織り込みのための一定期間を経過した日を条件決定日として定め、当該条件決定日までの間の株価の値動きも反映した株価等の数値を用いて条件決定日において本新株予約権の価値算定を行い、当該算定の結果を踏まえて、各新株予約権の発行価額等の条件を最終的に決定いたします。本第三者割当及び本中期経営計画だけでなく、本業績予想修正についても市場による受け止め方いかんによっては本日（発行決議日）以降の当社の株価に影響があり得るところ、当社としては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、仮に本業績予想修正の公表を踏まえた株価の変動が生じる場合には、これも反映して本新株予約権の発行条件を決定することが適切であると考えております。当社は、2025年10月期通期連結決算を2025年12月15日までに公表する予定ではございますが、以上の判断により、2025年10月期通期連結決算の公表に先行して、現時点で開示可能な一定の幅を持った2025年10月期通期連結業績予想数値を、本第三者割当及び本中期経営計画とあわせて本日付で公表することといたしました。当社グループは、引き続き更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めてまいります。(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。(注)本第三者割当の詳細については、本日付プレスリリース「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上