アクアライン <
6173> [東証G] が12月1日大引け後(16:15)に業績修正を発表。26年2月期の連結最終損益を従来予想の5000万円の黒字→4億9400万円の赤字(前期は3億4600万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益も従来予想の4億6200万円の黒字→8200万円の赤字(前年同期は3億8900万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2.業績予想修正の理由2020年2月期以来、連結営業損益・連結営業キャッシュフローの赤字から脱却出来ない状況が継続している当社の事業を抜本的に見直すため、2025年5月に開催の定時株主総会で経営陣を一新して以降、まずは広告宣伝費やその他の費用の削減・適正化に取り組んでおります。広告宣伝費の中でも、特にリスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針とし、入電数
»続く
・訪問数が対前期(2025年2月期)比及び期初計画比で大幅に減少し、これに伴い売上高も大幅に減少するため、3,000百万円から1,980百万円に通期予想の修正を行うものです。一方で、売上高の減少とともに、広告宣伝費を中心とした費用も減少・適正化するため、月次での連結営業損失は減少傾向にあり、現状、月次で概ね1,000万円~3,000万円程度の連結営業損失となっている状況です。費用適正化後の現状の事業方針・収益構造において、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の需要期である下期については、足元の入電数・訪問数が増加傾向にあり、また、2025年12月・2026年1月など、月次で連結営業黒字化の可能性のある月も存在する状況です。しかしながら、事業の抜本的な見直しは進んでいるものの、上記の入電数・訪問数の減少に伴う売上高の減少に加え、2025年7月2日付及び2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて公表の通り、当社の「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店3社のうち、ROY株式会社及び株式会社JUNコーポレーションの2社との取引を停止するなど、2025年4月14日に期初通期予想を作成した際には想定していなかった事態が発生するなど、期初想定より時間を要していることから、50百万円の営業利益・50百万円の経常利益から、301百万円の営業損失・301百万円の経常損失に修正を行うものです。事業セグメント別の状況としましては、「水まわりサービス支援事業」につきましては、入電数(2025年2月期実績は11,956件/月、2026年2月期の期初計画は12,000件/月、2026年2月期の修正予想は6,200件/月)、訪問数(2025年2月期実績は6,111件/月、2026年2月期の期初計画は6,400件/月、2026年2月期の修正予想は3,900件/月)が大きく減少し、一方で、前年度(2025年2月期)通期で14億円程度投入されていた顧客獲得のための広告宣伝費用(販売手数料・広告宣伝費の費目で、2025年2月期実績は年間約14億円、2026年2月期の期初社内計画は約10億円、2026年2月期の今回発表予想では約9億円。2025年2月期の売上原価・販売費及び一般管理費での費用計上から、2026年2月期には全て売上原価での費用計上に表示を変更)や、その他の費用の削減・適正化に取り組んでおり、売上高は1,700百万円、営業損失は263百万円の通期予想としました。また、「広告メディア事業」についても、費用の削減・適正化は下期には効果が見込まれるものの、上期については前期からの赤字が継続したことから、売上高は280百万円、営業損失は37百万円の通期予想としました。また、上記の営業利益(△損失)、経常利益(△損失)の修正に加え、2025年10月15日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表の通り、株式会社JUNコーポレーションとの取引停止の決議に伴い同社に対する債権の全額(168,557千円)を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上したことにより、50百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から494百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に修正を行うものです。なお、2025年5月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて公表の2027年2月期及び2028年2月期の数値計画については、現時点では修正は行いません。「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新時期である2026年5月時点での状況を勘案し、必要に応じてアップデートをさせて頂く予定ですが、「まずはコスト構造を適正化し、月次で連結営業赤字を解消し黒字化の継続が見込める状態とした上で、体制の強化も含めた再成長に取り組んでいく」当社の方針に変更はありません。(ご参考1)事業セグメント別の通期業績予想 (単位:百万円) セグメント 期初社内計画 (A) 今回発表予想 (B) 増 減 額(B-A) 売上高 水まわりサービス支援事業 2,700 1,700 △1,000 広告メディア事業 300 280 △20 合 計 3,000 1,980 △1,020営業利益 水まわりサービス支援事業 40 △264 △304 広告メディア事業 10 △37 △47 合 計 50 △301 △351(ご参考2)修正後通期予想の「上期実績」及び「下期予想」 (単位:百万円) 売上高 営業利益(△損失) 経常利益(△損失) 親会社株主に帰属する当期純利益(△損失)上期実績(10月15日公表) 1,115 △213 △213 △412下期予想(今回修正) 865 △89 △88 △82通期予想(今回修正) 1,980 △301 △301 △494
業績予想の修正
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 旧 25.09-02 |
1,885 |
262 |
263 |
462 |
65.14 |
0 |
25/10/15 |
| 新 25.09-02 |
865 |
-89 |
-88 |
-82 |
-11.56 |
0 |
25/12/01 |
| 修正率 |
-54.1 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
|
(%) |
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 旧 2026.02 |
3,000 |
50 |
50 |
50 |
7.05 |
0 |
25/04/14 |
| 新 2026.02 |
1,980 |
-301 |
-301 |
-494 |
-69.65 |
0 |
25/12/01 |
| 修正率 |
-34.0 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 24.09-02 |
1,451 |
-168 |
-169 |
-389 |
-105.6 |
0 |
25/04/14 |
| 予 25.09-02 |
865 |
-89 |
-88 |
-82 |
-11.6 |
0 |
25/12/01 |
| 前年同期比 |
-40.4 |
赤縮 |
赤縮 |
赤縮 |
赤縮 |
|
(%) |
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 2024.02 |
4,845 |
-347 |
-328 |
-371 |
-123.7 |
0 |
24/04/15 |
| 2025.02 |
3,462 |
-399 |
-391 |
-346 |
-93.9 |
0 |
25/04/14 |
| 予 2026.02 |
1,980 |
-301 |
-301 |
-494 |
-69.7 |
0 |
25/12/01 |
| 前期比 |
-42.8 |
赤縮 |
赤縮 |
赤拡 |
赤縮 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。