ＧＥＮＤＡ、5-7月期(2Q)経常は19％減益

は織り込んでおらず本日時点までに公表及び完了済みの複数のM&A案件が、当社グループの連結業績の上昇に寄与しております。以上をふまえ、東京証券取引所の適時開示基準における売上修正の開示基準とも照らし合わせ、当社グループの通期売上高の業績予想を1,100億円へ上方修正することといたしました。　一方、各段階利益については、本日時点で業績予想修正を行っておりません。その理由についてご説明させて頂きます。　まず、当社はエンタメ業界でのM&Aを本業としており、2024年7月に実施した約100億円の公募増資を経て、下期はスピードや規模の両面でM&A活動を加速させております。　斯かる状況下、本日から今期末の2025年1月末までに現在仕掛かり中のM&A案件が結実し発表・完了するに至った場合、一過性のM&A関連費用が発生致します。加えて、M&Aによる業績貢献は連結開始後となりますが、特に下期に行うM&Aは、今期業績に対しては一過性のM&A関連費用が先行し、本格的な業績貢献は来期となる可能性があります。　従って、段階利益を正確に予測しようとすると、現在仕掛り中のM&A案件のうち、どの案件が・どのタイミングで発表・完了するかを見積もる必要がありますが、それは不確定要素を多分に含み、恣意性を排除できません。　一方で、仮に複数の前提を用いて本日時点で業績予想修正をしたところで、仕掛り中のM&A案件発表・未発表のタイミングにより前提が変わる度に再度業績予想を修正することになりかねず、徒に投資家の皆様の混乱を招くことも避けたいと考えております。　以上の理由から、今期もまだ5ヶ月弱残しており足元でM&A活動が活発である本日時点では、段階利益の通期業績予想の修正は行わない判断を致しました。　一方で、一般的な「調整後利益」の考え方に基づき、M&A関連費用等の一過性の費用を除いた事業の実態を表す業績は、一定の合理性をもって見積もることが可能です。当社は未公表のM&Aを業績予想に入れることを避けるため、調整後利益の通期予想を出しておりませんが、投資家の皆様に正しく実態を判断して頂けるようご参考までにお示しいたします。　たとえば、今期の期初に存在しており通期業績に貢献する既存事業（12ヶ月間の業績寄与）に、本日時点で既に発表済みのM&A案件（業績寄与は12ヶ月未満）を加え、本日時点で既に発表済みのM&A案件にかかる一過性のM&A関連費用を控除した場合、本業の収益力として当社がKPIに採用している償却前営業利益（EBITDA）は約150億円 (ご参考：営業利益約90億円)となっております。　更に、本日時点で発表済みの今期M&A案件が12ヶ月間フルで業績寄与した場合、つまり現時点での来期の想定業績も当社の投資判断には必要であり、投資家の皆様の関心度が高いと考えられることから、詳細は本日公表の決算説明資料36ページに記載しておりますが、本業の収益力である償却前営業利益は185億円（ご参考：営業利益105億円）となります。　以上の数字には、未発表のM&Aは含まれておりませんので、本日以降から将来的に1件もM&Aがなかった場合の業績予想となります。　また次に、当社のM&Aに対する経営方針を改めてご説明させて頂きます。　当社としては、単年の決算年度ごとの業績は重要な指標の1つだと考えており、上場企業として必須な定点観測だと考えております。しかし、数ある上場企業の中から「連続的な非連続な成長」を標榜する当社を選んで下さり、大切なご資産を託して下さっている投資家の皆様に最も報いるためには、単年業績を瞬間的に極大化するのではなく、中長期的な業績を極大化させる意思決定をすることだと考えております。　従って、単年業績の極大化を重視しすぎるが故に、目前に実行可能であるM&Aがあるにも関わらず投資を実行せず、結果的に中長期的な非連続な成長を逸する、ということは回避しなければならないと考えており、中長期的な業績を極大化できる機会があれば、逃すことなく適時適切に敢行することが重要だと考えております。　既に潤沢なキャッシュフローを創出しているものの、未だ創業7年目であり上記の志向を持つ当社は、一般的な「スタートアップ企業」と類似しています。つまり当社は成熟した定常状態ではなく、創出されたキャッシュフローを再投資することで、投下資本を大きく上回るキャッシュフローを生み出す成長の道筋が見えている状態です。　従って今は、短期的な利益の極大化を追求してキャッシュフローを溜め込むのではなく、2040年に世界一のエンタメ企業となることを目指して成長を実現し、安定期を迎えた際にキャッシュフローで株主還元をするまでの成長過程です。そして、それまでの道のりを支えて下さる投資家の皆様には、毎年のキャッシュフローをM&A及び事業に再投資して成長することで、大いにキャピタルゲインで還元させて頂きたいと思っております。　また、だからこそ、M&Aが主な投資である当社は「M&Aの規律」に基づく適切な投資判断を重視しています。M&Aに於いては、名目的な利益ではなくキャッシュフローが最も重要な指標となります。当社が実行するM&Aは、当社が支払うキャッシュフローに対して、対象会社から得られるキャッシュフローが（資本コストに基づく時間的価値を考慮した上で）上回ると見込むもののみです。従って、日本会計基準を適用する当社に於いてキャッシュフロー指標を重視する観点で、償却前営業利益（EBITDA）、のれん償却前当期純利益、Cash EPSをKPIとしております。　以上の考えに基づき、今期残り約5ヶ月の間もM&Aを発表していく想定でございますが、特にM&A発表のタイミングが年度後半となったことにより、対象会社の業績が一過性費用を控除した後に「今期」にはプラス寄与せずとも「来期以降」の当社連結業績を大きく成長させられるものであったときは、投資を敢行することを選択致します。　既報の通り、M&A後の企業群のPMIが想定以上に奏功しており、各事業自体は堅調である中、当社は本業であるM&A活動を精力的に行っております。特に、直近の約100億円の公募増資を経て借入余力も大きく拡大し、M&Aのパイプラインは過去最大の規模となっております。これらをいち早く遂行し、連続的な非連続な成長の果実を投資家の皆様にお届けできるように邁進致します。（注）上記の予想数値は本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因によって上記の予想数値とは異なる可能性があります。