日機装、今期最終を10％上方修正・最高益予想を上乗せ

見込みです。2022年12月期第２四半期累計期間における業績予想と実績値の差異の主要因は、本株式譲渡実行日が当初予定の2022年４月から８月に遅延したことによるものです。　足元の経営環境は、グローバル・サプライチェーンの混乱に伴い、原材料・部品、物流費などの価格高騰に加え、原材料・部品不足が発生しており調達リスクはさらに高まっています。特に、医療部門の血液透析事業では、部品不足による納期調整など業績に与える影響が顕在化してきており、現時点では収束の目途が見通せない状況となっています。さらに、今下期からの本格展開に向けて米国市場への取組みを進めてきましたが、製品の許認可取得の遅れが生じており、米国での販売計画の見直しが必要となっています。　通期に向けては、主に、これら血液透析事業の業績下振れリスクを織り込む一方で、円安影響などによる株式譲渡益の増加や、譲渡実行日が遅延したことによる連結子会社２社の業績寄与が大きく、マイナス要素を打ち消した結果、営業利益は据置きといたします。売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、当第２四半期累計期間の実績およぶ円安影響を踏まえ、それぞれ上方修正いたします。　また、業績予想の前提となる為替レートを変更（米ドルは114円から129円に、ユーロは125円から136円に変更）します。なお、今回の修正に伴う配当予想の変更はありません。＜今後について＞　経営環境が不透明な状況は継続していますが、低炭素・脱炭素関連の引合いは増加、航空機産業の復調の兆しが明確になる他、新たなモビリティに向けた挑戦が始まるなど、事業機会は拡がりを見せています。一方、主要な連結子会社２社が抜けることで、事業ポートフォリオの再構築は急務となっており、中長期的に成長産業、研究開発への継続的な投資を確保していくためにも今後の財務体質の強化は必須となります。　今般の株式譲渡に伴う譲渡代金約950 億円の一部については、有利子負債の圧縮に充当し自己資本比率の改善を図ります。これにより、当期末時点では、自己資本比率45％程度（ 前期末時点30.8％）、D/E レシオ（負債資本倍率）0.6倍程度（前期末時点 1.4倍）となる見込みであり、財務状況は大幅に改善されます。なお、本株式譲渡により、連結でののれん残高は200億円程度に圧縮される見込みです（前期末時点 約506億円）。　今後は、事業収益力の改善・強化を進め、キャッシュフロー創出力を向上させるとともに資本効率性を重視した事業運営を進めてまいります。※本業績の修正については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります。