ヤーマン、上期経常を一転4％増益に上方修正（訂正）

ている新収益認識基準に基づき、楽天・Yahooなどの外部モールにおいて顧客に付与するポイント費用について、従来の広告宣伝費処理から売上高の直接控除に変更しており、これらの金額を売上高から控除しております。部門別では特に海外部門において、Tmallを中心にECによる販売が好調を維持したことから、想定を大きく上回っての着地となりました。世界最大規模のネットセールスデーとして知られる2021年11月11日の「独身の日」では、電子美容機器部門(※) における販売実績及び売上シェアで6年連続1位を記録しております。当社は中国市場への進出以来、現地代理店と協働し、中国における美容機器のリーディングカンパニーとして、健全な市場形成を支援することに資金を投下し、美容機器の可能性を広げていく取り組みを続けておりますが、この地道な取り組みが奏功したものと考えております。(※) 電子美容機器部門＝美顔器・美容ローラー・ボディケア美容器・脱毛器・スチーマー等を含む。今後の取り組みについて当期（2022年4月期）に入ってから、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も普及し、2021年10月には緊急事態宣言も解除されましたが、前期末から強化している全社的なブランディング効果により、当社製品の需要は引き続き堅調であると考えております。しかしながら、下期においても、お客様の消費行動の変化や、半導体電子部品の供給不足及び価格高騰による影響など、不透明な状況が続くため、引き続き注視してまいりたいと考えております。広告宣伝では、年末年始の需要を取り込むため、秋冬の新製品であるドライヤーやスチーマーを中心に、テレビCMやWeb広告などの施策に注力いたします。また、半導体電子部品の調達につきましては、1年以上前から計画的に先行手配を行い、在庫を潤沢に確保しておりますが、引き続き調達コストの低減に努めてまいります。グローバルブランドとして国内外のお客様に安心してご購入いただくため、品質管理体制の維持・向上にも注力してまいります。今後も、通販・店販・直販・海外の各販路それぞれの伸長と最適化を図りながら、研究開発や広告宣伝などの今後の売上に繋げるための投資を更に積極的に行い、中期経営計画に掲げた「売上高500億円、営業利益率20％以上」の実現を図ってまいる所存です。