川重、上期経常を一転赤字に下方修正、通期も減額、配当も4円減額

上額約30億円を含んでいます。　また、本業績予想における為替レートは、1ドル＝102円、1ユーロ＝114円を前提としております。２．船舶海洋事業の損益の悪化　船舶海洋事業において、為替による影響を除き、次の通り通期の営業損益が約130億円悪化する見通しとなりました。（１）当社の現地合弁会社であるブラジルEnseada社向けドリルシップに関し、2015年度第３四半期に損失処理の対象としなかった売掛債権約50億円について、今第２四半期において以下の事象が生じたことから、その全額を損失処理することとしました。　・8月12日に公表されたEnseada社へのドリルシップの実質的な発注元であるSete Brasil社のJudicial Reorganization（日本の会社更生法に類似した手続き、以下「JR」）による再建計画では、建造継続のための追加資金調達に関する具体策が明らかにされず、ブラジル経済の先行きや原油価格の低迷を考慮すると、JRの成立に時間を要すると判断されること　・昨年度第３四半期に比較して海洋関連市況は更に悪化しており、本船の資産価値そのものも著しく低下していると判断されること（２）ノルウェー向けオフショア作業船は、現在、基本設計を受けて詳細設計に移行しつつありますが、以下の要因により通期の営業損益が約60億円悪化する見通しとなりました。　・当社として初めて受注した船種であり、設計段階で不具合が発生し、設計費用が当初見積り以上に増加すること　・上記に伴い、機器の納期調整に関わる費用や建造費等も増加すること（３）坂出工場にて、新設計のLNG船の同時建造を行っておりますが、当初見積りを大幅に上回る建造コストが発生する見込みとなり、通期の営業損益が約20億円悪化する見通しとなりました。　平成29年３月期第２四半期連結業績予想についても、為替変動の影響約120億円や、船舶海洋事業の損益悪化約110億円等により、大幅に引き下げることとなりました。

　　当社は、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリーキャッシュフロー、負債資本倍率（D／Eレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。当期の配当につきましては、平成28年７月29日発表における年間配当予想を１株あたり10円（第２四半期末４円、期末６円）としておりましたが、平成29年３月期通期業績予想の修正を踏まえるとともに、安定的な株主還元という点も考慮し、上記のとおり配当予想を修正いたします。