貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6988 日東電工

東証P
12,135円
前日比
-145
-1.18%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.0 1.73 2.31 2.06
時価総額 17,420億円
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日東電工が大幅反発、300万株を上限とする自社株買いと直近四半期の営業増益転換を好感

 日東電工<6988>が大幅反発している。前週末26日の取引終了後に、上限を300万株(発行済み株数の2.10%)、または300億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は2月5日から5月31日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施するという。

 同時に、第3四半期累計(23年4~12月)連結決算を発表。売上高6939億円(前年同期比6.1%減)、営業利益1123億2900万円(同18.4%減)、純利益816億円(同14.8%減)と減収減益となったものの、10~12月期では営業利益は同5.3%増となっており、直近四半期の増益転換も好材料視されている。

 ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少したものの、ハイエンドスマートフォン向け光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加した。また、新たな市場としてバーチャルリアリティ(VR)向け光学フィルムの需要が増加したほか、自動車材料も半導体不足の影響が緩和し需要が回復した。

 なお、24年3月期通期業績予想は、売上高9200億円(前期比1.0%減)、営業利益1400億円(同4.9%減)、純利益1000億円(同8.4%減)の従来見通しを据え置いている。

出所:MINKABU PRESS

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